経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については復興需要に伴う給水料収益の増加により、好転してはいるものの、一時的な要因であり、近い将来人口減少による給水収益の減少が予想される。②累積欠損金比率は東日本大震災に伴う固定資産の除却処理をおこなったため、121%となった。③流動比率については当町は平均値より低く、この比率を改善させるため、中長期的な経営改善を目指す。④企業債残高対給水収益比率は一時的な給水収益の増加により減少の傾向であるものの今後、増加が予想される。⑤料金回収率については、資産の除却処理の影響で一時的に増加したものの、来年度は通常の水準になる予定。⑥給水原価についても資産の除却処理の影響で一時的に減少したものの、来年度は通常の水準に戻る予定。⑦施設利用率については平均より高い水準であり、今後も維持できるよう取り組む。⑧有収率については80%を超えて良化しているものの、依然平均値を下回っており、今後も上昇するよう取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、当町では災害復旧工事が進み、新しい資産が増加している状態である。②管路経年化率は耐用年数を超えた管路割合を示す指標であり、随時更新するものである。③管路更新率は災害復旧工事の進捗により大きく上昇した。
全体総括
今後人口減少による給水収益の減少が予想される中、料金改定を含めた経営改善に努めながら、適正な管路更新をおこなっていきます。