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令和２年度の当市財政力指数は類似団体が増となるなか前年度と同値となり類似団体内順位は上昇したものの依然低位に留まっている。当市の主な内容として、分子となる基準財政収入額は、法人市民税で３９３百万円の減となり市民税全体で２９４百万円の減となったが、地方消費税交付金の引上げ分で３８７百万円の増となり全体で２８４百万の増となった。分母となる基準財政需要額は、公債費で８６百万円の減、道路橋りょう費など事業費補正全体で９４百万円の減などがあるものの、新設された地域社会再生事業費の皆増、社会福祉費や教育費の増などにより全体で６１７百万円の増となった。平成２８年度からの交付税合併特例措置の逓減の影響により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいく。
令和２年度の経常収支比率は、借入の抑制や平成３０年度から据置を設けたことによる公債費で前年度比４１百万円の減、会計年度任用職員への移行により人件費で前年度比５０７百万円の増や冬季の大雪により維持補修費で前年度比６６９百万円の増があったこと等により経常経費充当一般財源は前年度比１０３百万円の増となったものの、経常一般財源総額等では令和元年度の幼児教育無償化にかかる地方特例交付金が前年度比１２７百万円の減、地方消費税交付金で前年度比７１０百万円の増等により全体で前年度比７０９百万円となったことから、経常収支比率が１．６ポイント改善した。前年度よりも比率が改善したものの、類似団体と比較しても依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。
令和２年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成２５年度以降：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２７４人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．７１人少なくなっており、人件費の一般財源については平成１８年度と比較して１，８８６百万円の減となっているが、会計年度任用職員への移行により全体としては前年度比７６３百万円の増となった。一方で物件費は奥州ふるさと応援寄附事業が前年度比３９８百万円の増などがあるものの、会計年度任用職員への移行による臨時職員賃金及び共済費で前年度比９２０百万円の減などにより、全体として４２３百万円の減となったものの、人件費との合算では前年度比３４０百万円となったことに加え、人口減少の影響もあり類似団体平均・全国平均を上回っている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。
平成２６年度までは類似団体でも低い水準であったが、類似団体の区分見直しにより、平成２７年度以降はほぼ同程度となっている。全国平均と比較しても低い数値で推移してきたが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平成２８年３月までの４年３か月の間において平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組み約１３億円の人件費を削減した。ここ数年間は給与制度の大幅な見直しを実施していなかったため、ほぼ横ばいで推移している。高校卒業であっても職務遂行能力が高い職員を管理職に登用していることや、上級採用を実施していないことなどがラスパイレス指数の差となっているが、定年延長制度の導入を見据えながら、今後も給与の適正化に努める。
市町村合併以降、一般職の退職者数に対する採用の抑制、労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、全国平均・類似団体比較においてもそれを大幅に下回る職員数となっているが、人口減少のペースが職員削減効果を上回り、類似団体は横ばい傾向のなか、人口当たりの職員数では０．０５人の微増となった。当市においては、事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。
令和２年度の実質公債費比率は、前年度比０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体の中では最も高い比率となっている。単年度の比率は前年度から横ばいだが、３か年平均の算定から外れた平成２９年度実質公債比率（単年度）が１７．０％と、令和２年度実質公債費比率（単年度）の１５．８％よりも高い比率であったため、平均で０．４ポイントの減となったものであり、借入金の着実な返済を推進した効果が出始めている。総合計画における普通建設事業費の上限枠の設定などにより起債借入額の抑制に努める。
令和２年度の将来負担比率は、分子において、下水道事業法適化による将来負担額の算定方法の変更に伴う大幅減、分母において、合併算定替により普通交付税は減となったものの、地方消費税交付金の増により標準財政規模は増となったことにより大幅に改善し、前年度比３８．８ポイントの減となったが依然として類似団体の中では高い比率となっている。今後は教育関連施設や病院の整備などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
令和２年度の人件費は、経常一般財源が前年度比５０７百万円増となり全体では１．０ポイント増となっているが、全国平均・類似団体比較においても低位となっている。合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１（平成２５年度より３分の１）採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などがあったものの、令和２年度は会計年度任用職員への移行が影響し、全体としては前年度比７６３百万円の増となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで１，８２５百万円の減、職員数では２７４人の減となっている。
令和２年度の物件費は、経常一般財源が前年度比２２百万円減となり、前年度比０．３ポイントの減となっている。全体としては、ふるさと応援寄附事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備事業などの委託料の増があったものの、会計年度任用職員への移行による臨時職員賃金及び共済費の減などにより、前年度比４２３百万円の減となっている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。
令和２年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比２５１百万円減となり、０．９ポイントの減となっている。全体としては、新型コロナウイルス感染症対応である低所得のひとり親世帯への臨時特別給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業など経常一般財源を充当しない事業などにより前年度比４７５百万円の増となっている。本市の人口は、令和元年度末と令和２年度末で比較した場合に１，３４６人減少（住民基本台帳人口）している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの増により、引き続き増加が見込まれる。
その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であるが、下水道事業法適化により下水道事業特別会計繰出金で１，３３０百万円、農業集落排水事業特別会計繰出金で９２８百万円の減などにより、経常一般財源で前年度比２，０９２百万円の減となっており、繰出金は６．３ポイント大幅減、その他の全体としては４．３ポイント減となっている。今後は、浄化槽事業を含めた下水道事業などの料金の改定や、公共施設総合管理計画個別施設計画の策定による施設の見直しなどにより繰出金や施設修繕の計画的な執行に努める。
令和２年度の補助費等は、経常一般財源が前年度比１，７０５百万円の増となり、４．５ポイントの大幅増となっている。全体としては、経常一般財源を充当しない特別定額給付金給付事業で１１，５１７百万円の増のほか、下水道事業における公共下水道事業、農業集落排水事業の企業会計移行に伴う下水道事業会計負担金で１，６４３百万円の増などにより前年度比１２，９５４百万円の増となっている。今後、下水道事業における浄化槽事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれており、物件費同様事業の見直しに取り組む必要がある。
令和２年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持した結果により、経常一般財源で前年度比４１２百万円の減、１．６ポイントの改善となっている。類似団体の中では依然として下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と補助費等となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平成２７年度まで平均４．７％の独自給与削減を実施したことから類似団体の平均を上回る抑制された数値となっている。補助費等については、上下水道事業における適正な料金への改定や病院事業会計における持続可能な医療供給体制の構築など経営改善に向けた取組みを推進するとともに、行政経営改革プランの確実な履行により補助金の見直しを進め、事業の選択と集中による歳出抑制を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく必要がある。
（増減理由）令和元年度決算剰余金の積立て、旧土地開発公社の土地売払収入による増はあったものの、ごみ焼却施設長寿命化工事にかかる令和元年度震災復興特別交付税積立分の取崩し、財源不足を補うための財政調整基金の繰入や起債償還のための取崩しなどにより、基金全体としては８０４，０７４千円の減となった。（今後の方針）交付税の合併算定替えの段階的縮小に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、平成２８年度に策定した財政計画においては、後年度の財源不足に対応するため、令和８年度までの間で全体として約７０億円を取り崩すものの、さらに後年度の財源として活用を見込み令和８年度末基金残高について１００億円を堅持することとしていたが、令和２年度に見直した財政計画では５９億円ほどの基金残高を令和８年度見込額としている。
（増減理由）地方財政法第７条に基づく令和元年度決算剰余金の１／２積立２７６，０３２千円、基金運用利子積立２１，０６７千円、ごみ焼却施設長寿命化工事にかかる令和元年度震災復興特別交付税積立分の取崩し－４７２，０８８千円、財源不足による繰入－４９４，７１４千円などにより、全体で６６９，７０６千円の減額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替えによる段階的な縮減が進んでおり、歳入の確保が難しいことから、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれる。
（増減理由）旧土地開発公社の土地売払い収入分の積立１９４，５８０千円、基金運用利子積立２，１０１千円、起債償還のための取崩し－３２０，０００千円等により、全体で１０９，０２７千円の減額となった。（今後の方針）旧土地開発公社の土地売払い収入の総額が一定額確保できた場合には、減債基金を取り崩して繰上償還を行うことにより、将来負担の軽減を図る。平成２９年度以降の財源不足に備えるため、令和３年度までの間は計画的に毎年２億円の取崩しを行うこととしている。
（基金の使途）○地域振興基金は、地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。○地域福祉基金は、高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。○新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響により経営状況が悪化している市内中小企業者の円滑な資金調達を支援するための特例措置として行う中小企業融資金利子補給事業の財源に充てるため設置している。○森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとともに、当該施策を長期的かつ計画的に進めるため設置している。○ふるさと水と土保全基金は、集落住民の共同活動の活性化を推進し、もって農村景観の維持保全を図るため設置している。（増減理由）地域振興基金積立１１６，７７６千円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金積立９２，２４８千円、森林環境譲与税基金積立４９，１３０千円、地域振興基金取崩し－２００，０００千円、協働のまちづくり基金取崩し－５４，５０５千円、地域福祉基金取崩し－３０，０００千円等により、全体で２５，３４１千円の減額となった。（今後の方針）○地域振興基金については、合併特例債を活用して積立てを行うことから、令和７年度までは一定額を積み立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○その他の基金についても、基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
有形固定資産の老朽化に伴い、昨年度とほぼ横ばい、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、令和４年度に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を引き続き検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を推進していく。
旧土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債や新市建設計画に基づく事業実施のための合併特例債など、発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額だが、将来負担額は減少傾向にあり、令和２年度に下水道事業の公営企業化に伴う将来負担額の減、地方消費税交付金の増による分母の増により、債務償還比率が類似団体と同程度まで改善した。財政計画に基づき、市債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
プライマリーバランスの黒字を堅持して市債残高を着実に減らしており、下水道事業の公営企業化により将来負担額の減少が大きかったことなどにより減となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にある。公共施設の老朽化などは進行しており、老朽化施設の除却の状況が改善しない場合は上昇に転じるおそれがある。今後は令和４年度に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、据置期間を置かずに起債償還を進めたことから公債費が増となったため平成29年度から上昇傾向がみられたが、令和２年度からは過去に借り入れた市債の償還額がピーク時より減少しているため、今後は低下が見込まれる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあり、プライマリーバランスの黒字を堅持して市債残高を着実に減らしており、令和２年度は下水道事業の公営企業化により将来負担額の減少が大きかったことなどにより減となっている。引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
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