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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度の当市財政力指数は類似団体と同様に前年度より０．１ポイント増となったが、数値は低位に留まっている。当市の主な内容として、分子となる基準財政収入額は、景気回復基調により市税や地方消費税交付金の増などにより２６２百万円増となっている。分母となる基準財政需要額算入見込額は、下水道費算定分７億２千万円の減、公債費６億４千万円の減、保健衛生費２億２千万円の減等により、全体で２１億１千万円の減となった。平成２８年度からの交付税合併特例措置の逓減の影響により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：18/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は、地方税が４１２百万円の増となったものの、普通交付税が６９０百万円の減となったことなどから、歳入の経常一般財源等（臨時財政対策債を含む）が２２３百万円の減となった一方で、公債費は減となったものの財源の変更に伴う一般財源で対応した人件費や補助費の増などにより、歳出の経常一般財源は４９５百万円の増となり、経常収支比率が２．０ポイント増加した。前年度よりも比率が上昇しており、類似団体と比較しても依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：19/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成２９：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２６６人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．８５人少なくなっている。また、人件費の一般財源については平成１８年度と比較して２，４５５百万円の減となっている。一方で物件費は農林業系廃棄物処理加速化事業などが減少したものの、奥州ふるさと応援寄附事業が５６百万円増となるなど、全体として１００百万円増となり類似団体平均を上回っている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：15/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度までは類似団体でも低い水準であったが、類似団体の区分見直しにより、平成２７年度以降はほぼ同程度となっている。全国平均と比較しても低い数値で推移してきたが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平成２８年３月までの４年３ヵ月の間において平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組み約１３億円の人件費を削減した。平成２８年４月において県の給料表の見直し内容に準拠し若年層の給与を引き上げる一方、高齢層を引き下げることにより平均０．５ポイント程度引き下げており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：13/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、一般職の退職者数に対する採用の抑制、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口当たりの職員数では０．０６人の微増となった。類似団体においても同様に微増傾向となったものの、当市においては事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。

類似団体内順位：8/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は、前年度比０．４ポイント増となり、依然として類似団体の中では最も高い比率となっている。比率が増となった主な要因としては、借入金の着実な返済を推進したものの、算定上用いられる普通交付税数値の下げ幅が大きかったことが挙げられる。総合計画における普通建設事業費の上限枠の設定により起債借入額に抑制に努める。

類似団体内順位：21/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率は、前年度比４．０ポイントの減となったものの、依然として類似団体の中では高い比率となっている。新規起債借入の抑制などにより地方債現在高は減少したものの、高料金対策に係る水道事業への繰出金の増などにより比率が増となった。今後は教育関連施設の整備などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：19/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度の人件費は、経常一般財源が前年度比１５２百万円増となり全体では０．５ポイント増となっている。合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１採用が昨年度より３分の１採用としたものの、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比３９百万円の増となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，３７２百万円の減、職員数では２６６人の減となっている。

類似団体内順位：1/21

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の物件費は、地区センター管理運営事業やふるさと応援寄附事業などの委託料の増により、全体として１００百万円増となっている。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、計画とかい離しないよう着実に財政健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：5/21

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比２２百万円減となっており、前年度と同ポイントとなっている。全体としては、臨時福祉給付金給付事業（経済対策分）の３２７百万円の減などにより、２９５百万円の減となっている。本市の人口は、平成３０年度当初と年度末で比較した場合に１，４２４人減少（住民基本台帳人口）している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの増により、引き続き増加が見込まれる。

類似団体内順位：4/21

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であるが、下水道特別会計繰出金が９１百万円増、介護保険特別会計（事業勘定）で６５百万円増などにより、前年度比９５百万円増となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、公共施設総合管理計画個別施設計画の策定による施設の見直しなどにより繰出金や施設修繕の計画的な執行に努める。

類似団体内順位：21/21

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度の補助費等は、経常一般財源が前年度比３７５百万円増となる一方で、全体では産地パワーアップ事業が１９５百万円減、消防施設整備事業が６３百万円減などにより、８７百万円減となった。後期高齢者医療広域連合納付金なども増となっており、物件費同様事業の見直しに取り組む必要がある。

類似団体内順位：17/21

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持した結果、第三セクター等改革推進債の１０億円の繰上償還を実施した結果、経常一般財源で９７２百万円増、０．５ポイントの減となっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：21/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と繰出金となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平成２７年度まで平均７．８％の独自給与削減を実施したことから類似団体でも上位の数値となっている。繰出金については、人口が毎年千人程度減少しているものの、子ども子育て対策などの新たな施策の実施に伴い増加傾向となっている。市単独扶助費の見直しなどが進んでいないことから、事業の選択と集中による歳出抑制を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。

類似団体内順位：10/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４９０，８０７円となっている。・最も多いのは民生費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、老人福祉費などが高水準で推移している。また、子ども・子育て支援給付事業等により児童福祉費も増加傾向となっている。・農林水産業費は、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払対策事業等が多額であることから、類似団体等と比較して大幅に上回っており、工費は企業誘致事業において立地企業に対する補助金の交付などにより増となっている。・災害復旧費は、平成２３年度の東日本大震災への対応以降減少傾向であったが、６月に発生した豪雨災害対応等が生じたため増となっている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債について１０億円の繰上償還を行ったことにより、増傾向となったが、起債残高についても着実に総額を減らしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４９０，８０７円となっている。・もっとも多いのは扶助費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均と比較して下回っている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり３９，１８７円となっており、類似団体と比較して２７，６７６円低い状況となっているものの、今後は教育関連施設の整備など、合併特例債を活用した事業を見込んでいる。活用期間終了後は、平成２８年度決算で約７８億円の事業費を約４０億円まで引き下げる内容を財政計画で見込んでいる。そのためにも、公共施設総合計画個別施設計画の策定に基づき、住民理解を得た上で施設の統廃合を進めることが重要となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２０年度までは取り崩しながらの財政運営となっていたが、平成２１年度以降は普通交付税の増額もあり、平成２３年度末においては一般的に必要とされている標準財政規模の約１０％を超える残高を確保できている。普通交付税の合併特例措置が平成２８年度以降逓減し、令和３年度に終了することから、財政計画では平成２７年度末までに財政調整基金を標準財政規模の約２０％である７０億円まで積み増すこととし目標額は確保したものの、平成２９年度からは基金の取り崩しを行った。今後も基金を活用しての財政運営が見込まれることから、より一層、歳出の抑制に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

○病院事業会計…平成２１年度までは総合水沢病院事業会計で赤字の計上が続いていたが、平成２０年度に策定した奥州市立病院改革プランにより抜本的な経営改革を実施したほか、病院事業特例債等の活用により平成１９年度末に約２４億円あった不良債務額を解消するなどした結果、平成２２年度に赤字を解消するに至っている。平成２９年度においては、市内５医療施設の組織統一による、地方公営企業法全部適用となる医療局の設置から３年が経過し、令和２年度までを計画期間とする「奥州市立病院・診療所改革プラン」で定めた今後の市内医療施設としての方向性に基づき、契約事務の集約化や薬品の共同購入の継続などの経営改善に取り組んだ。○水道事業会計…新たに定めた「第２次奥州市水道事業中期経営計画（平成３０～令和４年度）」に沿った事業を展開し、事業収益、事業費用とも増加となったものの減価償却費の増により費用が上回り、純利益は前年度を下回った。○国民宿舎等事業会計…インターネット予約サイトからの宿泊者が増加したものの、全体としては宿泊者数が減少したことなどにより平成２４年度以降７年連続で純損失を計上することとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２４年度に奥州市土地開発公社の債務整理のために第三セクター等改革推進債８，６６０百万円を借入したことから、元利償還金が大幅に増加している。元利償還金については、平成２７年度はプライマリーバランスの黒字を確保し、実質公債費比率の改善に努めた。算入公債費等については、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用してきたことにより若干増加し、これにより分子が減り数値が若干改善された。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を８，６６０百万円借入して土地開発公社を解散したことから、依然として多く残っているが、平成２６年度以来で実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円（繰上償還計２０億円）やプライマリーバランスの黒字確保などにより、平成３０年度においてさらに減となった。債務負担行為も過去に設定した事業の終了などにより前年度比６５百万円減となり、将来負担額の減少につながった。今後も引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税の増収により財政調整基金の取崩し額が当初の見込よりも少なくなったものの、第三セクター等改革推進債に係る１０億円の繰上償還を実施したことなどにより、基金全体としては１，８５５，０６８千円の減となった。（今後の方針）交付税の合併算定替えの段階的縮小に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、平成２９年２月に策定した財政計画においては、後年度の財源不足に対応するため、令和８（２０２６）年度までの間で全体として約７０億円を取り崩すものの、さらに後年度の財源として活用が見込まれることから、令和８（２０２６）年度末基金残高について１００億円を堅持することとしている。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条に基づく平成２９決算剰余金の１／２積立て分２２１，６２６千円、基金運用利子２４，１３９千円、財源不足による繰入－７８２，１４８千円などにより、全体で５３６，３８３千円の減額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替えによる段階的な縮減が進んでおり、歳入の確保が難しいことから、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれる。

減債基金

（増減理由）旧土地開発公社の土地売払い収入２１２，５９６千円、基金運用利子として積み立て１８，５８２千円、起債償還のための取り崩し－１，３３８，０００千円などにより、全体で１，１０６，８２２千円の増額となった。（今後の方針）旧土地開発公社の土地売払い収入の総額が一定額確保できた場合には、減債基金を取り崩して繰上償還を行うことにより、将来負担の軽減を図る。平成２９年度以降の財源不足に備えるため、令和３（２０２１）年度までの間は計画的に毎年２億円の取崩しを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）○地域振興基金は、地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。○地域福祉基金は、高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。○協働のまちづくり基金は、市民参画を促し、協働のまちづくりを進めることを目的として、地域の創意工夫、判断及び責任によって地域の課題解決を図り、自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。○ふるさと水と土保全基金は、集落住民の共同活動の活性化を推進し、もって農村景観の維持保全を図るため設置している。○農業振興基金は、奥州市水沢、水沢佐倉河、水沢真城、水沢姉体町、水沢羽田町及び水沢黒石町における農業の活性化を推進するための農業施設の整備及び農業施策の実施に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）地域振興基金積み立て１１９，５６５千円と取崩し２０１，７１５千円、協働のまちづくり基金取り崩し－６０，４１０千円等により、全体で２１１，８６１千円の減額となった。（今後の方針）○地域振興基金については、合併特例債を活用して積立を行うことから、令和７（２０２５）年度までは一定額を積立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○協働のまちづくり基金については、地域振興基金を取り崩して活用している基金であり、引き続き協働のまちづくりに関する事業に充当する見込みである。○その他の基金についても、基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の老朽化に伴い、昨年度と比べ１．５％上昇したものの、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、平成２９年３月に策定した「奥州市公共施設等総合管理計画」に基づき、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討し、施設規模や配置、機能等の適正化を推進していく。

類似団体内順位：14/19

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるものの、旧土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債や新市建設計画に基づく事業実施のための合併特例債など、発行した地方債の残高が類似団体と比較して多額のため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。財政計画に基づき、市債の発行額を維持・抑制するとともに、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を図ってきたが、引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：15/21

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規起債借入の抑制とともに平成30年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより地方債現在高は減少しており、単年度では将来負担比率は微減となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇傾向にある。上昇傾向の主な要因としては公営住宅や消防施設の老朽化などが挙げられ、老朽化施設の除却が進んでいない部分が大きい。今後は平成29年３月に策定した「奥州市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化を推進し、公共施設等の維持管理や修繕、更新等に要する中長期的なコストの縮減を図ることにより、財政負担の平準化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成29年度から上昇傾向がみられる。実質公債費比率上昇の主な要因は、据置期間を置かずに起債償還を進めたことから、公債費が増となったものの、過去に借り入れた市債の償還額がピーク時より減少しているため、今後は低下が見込まれる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあり、新規起債借入の抑制とともに平成30年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより地方債現在高は減少し、単年度では将来負担比率は微減となっている。引き続き、市債の発行規模等に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して道路や橋りょう・トンネル、学校施設など主な資産は有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている一方、公営住宅や認定こども園などは類似団体を上回っている。市域が広範であることから、一人当たりの道路延長は類似団体を上回っており、乳幼児数の減少に伴い認定こども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体を上回っている。道路等については、平成２９年３月に策定した「奥州市道路整備計画」に基づき、今後も道路の安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館、消防施設、保健センターであるが、その他の施設については類似団体平均とほぼ同水準となっている。一方で、人口減少が影響し体育館・プールや図書館、市民会館、庁舎については一人当たりの面積が類似団体を上回っている。個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、各施設とも同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末より11,134百万円の減少(-3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、主に減価償却費(インフラ資産は工作物で-8,143百万円、事業用資産は建物で1,559百万円)などにより資産が減少した。負債総額は前年度末から5,510百万円の減少(-6.8%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)で、事業の精査等により借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り、4,007百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,576百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から5,791百万円減少(-5.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、48,249百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,914百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,641百万円減少(-2.9%)し、負債総額は前年度末から4,772百万円減少(-4.4%)した。競馬事業に係る資産を計上していること等から、一般会計等に比べて46,029百万円多くなるが、負債総額も競馬組合の構成団体融資返済金等があることから28,222百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は55,551百万円となり、前年度比1,517百万円の減少(-2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30,109百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,443百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(12,631百万円)、次いで減価償却費(11,567百万円)、物件費(10,194百万円)であり、純行政コストの63.8%を占めている。補助金等のうち大きなものは、病院事業会計や一部事務組合への負担金であり、その他の団体への補助金等を見直すなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,144百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険特別会計等の負担金を補助金等支出に計上しているため、経常費用が27,287百万円多くなり、純行政コストは21,307百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合等の事業収益を計上し、経常収益が14,968百万円多くなっている一方、後期高齢医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等、経常費用が49,411百万円多くなり、純行政コストは34,607百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(47,575百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は6,287百万円となり、純資産残高は5,624百万円の減少となった。税収等の減(432百万円)のうち、主なものは普通交付税(▲670百万円)であることから、業務の見直し等により純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,100百万円多くなっており、本年度差額は▲6,494百万円となり、純資産残高は5,785百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が34,275百万円多くなっており、本年度差額は▲6,619百万円となり、純資産残高は6,869百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,634百万円であった。投資活動収支については844百万円となり収支は改善したが、主に基金取崩収入によるものであった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、590百万円となった。財政調整基金を取崩し、行政活動に必要な資金を確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,403百万円多い5,037百万円となっている。投資活動収支では、老朽管の更新等を実施したため、▲652百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から725百万円減少し、4,762百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計より1,543百万円多い5,177百万円となっている。投資活動収支では、退職手当に係る積立等により639百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,156百万円となり、本年度末資金残高は前年度から618百万円減少し、6,150百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたことなどの要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、前年度末より1.5ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度末に策定する公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。比率自体は、減価償却などにより資産総額が昨年度より減少したため、は0.8ポイント増加したが、純資産は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、昨年度から2.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める必要がある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べて0.9ポイント減少した。これは新規に発行する地方債の抑制を行った一方、保有資産が類似団体に比べ多いことも原因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるが、公共施設等の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。特に純行政コストの63.8%を占める減価償却費、補助金等、物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。補助金の見直しや、施設統廃合等など行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、借入額を抑制し、地方債の償還を進めていることから、昨年度に比べ3.8万円減少している。来年度以降も、事業を精査すること等により借入額を抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動の黒字分が投資活動の赤字分を上回ったため、2,930百万円となっており、投資活動の赤字割合の低さにより類似団体平均値を上回っている。来年度以降も事業を精査すること等により、基礎的財政収支の黒字を堅持していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値をやや下回っており、昨年度から0.2%減少した。これは、経常費用が昨年度より1,517百万円減額した一方、公立保育所利用料等の経常収益についても147百万円減額したためである。なお、経常費用については、物件費や維持補修費を削減することができたが、他会計への繰出金が増加傾向にあることから、行財政改革により改善に努めていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市