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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%27.7%56.1%080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000320003400036000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の当市財政力指数は前年度に比べ０．０１増となったが、類似団体の伸び率に比べ、数値は低い値に留まっている。当市の主な内容として、分子となる基準財政収入額は、景気回復基調による市税の増などにより２３８百万円増となっている。分母となる基準財政需要額は、前年度と比較し起債償還の据え置き期間なしでの借入による増により公債費が３４０百万円増となったことなどにより、基準財政需要額が５４４百万円の増となっている。平成２８年度からの交付税合併特例措置の逓減による財政への影響が見込まれることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、市役所のダウンサイジングに取り組んでいく。

類似団体内順位：18/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、地方税が３１１百万円の増となったものの、普通交付税が２５８百万円の減、各種交付金が２８３百万円の減となったことなどから、歳入の経常一般財源が４６５百万円の減、扶助費、公債費の増などにより、歳出の経常一般財源は９３０百万円の増となり、経常収支比率が３．４ポイント増加した。主な要因としては、扶助費が年金生活者等支援臨時福祉給付費の増などで８６１百万円の増、公債費が起債償還の据え置き期間なしでの借入による増などにより３４０百万円の増などが挙げられる。前年度と同程度で推移しているものの、類似団体と比較して、依然として高い数値であることから、さらなる経費の節減に努めるとともに、今後も旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成１８年度と比較して２２６人減で、人口１，０００人当たりの職員数では類似団体より０．８１人少なくなっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，３０３百万円の減、職員数では２２６人の減となっている。また、平成２８年度の物件費は、地区センター管理運営事業の増などにより経常一般財源が前年度比１７４百万円増となり、３．０％増となっている。物件費全体では、地域住民生活等緊急支援事業などが減少したものの、行政ＯＡ化推進事業などにより、全体として３３９百万円増となっている。財政計画では経常経費の削減を掲げており、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：15/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度までは類似団体でも低い水準であったが、類似団体の区分見直しにより、ほぼ同程度となっている。全国平均と比較しても低い数値で推移してきたが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組んできたためである。なお、この給与削減措置は平成２８年３月までの４年３ヵ月実施し、この間約１３億円の人件費を削減した。

類似団体内順位：14/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、一般職の退職者数に対する採用の抑制、労務職の退職者不補充による職員削減を実施しているが、人口の減少に歯止めがかからず、人口当たりの職員数では０．１２人の微減となった。当市の減少傾向は変わらないものの、類似団体は、団体区分の見直しにより増となった。事務事業の見直しや組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。

類似団体内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、前年度比－０．２ポイントと若干改善されたものの、類似団体の中では最も高い比率となっている。改善した主な要因としては、起債償還の据え置き期間なしでの借入により元利償還金の額が前年度比３３９百万円の増となったものの、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことや、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことが挙げられる。

類似団体内順位：21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、前年度比－１０．６ポイントと改善されたものの、依然として類似団体の中では高い比率となっている。改善した主な要因としては、プライマリーバランスの黒字確保などによる地方債残高の減（－１，６７２百万円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－１，５８８百万円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（１４５百万円）となったことが挙げられる。

類似団体内順位：18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費は、特定財源が前年度比７３百万円減となり、経常一般財源が前年度比２３百万円減となったことから０．４ポイント増になっている。合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１採用が３分の１採用となり、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、全体としては前年度比７０百万円の減となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで２，３１７百万円の減、職員数では２２６人の減となっている。

類似団体内順位：1/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費は、地区センターの指定管理制度導入などにより経常一般財源が前年度比３２８百万円増となり、１．２ポイント増となっている。物件費全体では、行政ＯＡ化推進事業などにより、全体として３３９百万円増となっている。財政計画において、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比７９百万円増となったことから、０．４ポイントの増となっている。全体としては、社会福祉費が４００百万円増、教育費が１４７万円増となったことなどにより、８６１百万円の増となっている。本市の人口は、平成２８年１月１日現在、前年度から１，１８３人減少（住民基本台帳人口）しているものの、少子高齢化の流れに歯止めがかからないことから、今後とも扶助費については増加が見込まれる。

類似団体内順位：4/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる経費は維持補修費及び繰出金であるが、平成２８年度は、簡易水道事業が企業会計へ一部移行したことによる減や国民健康保険事業への繰出金の減などにより、経常一般財源が前年度比３２３百万円減となり、０．５％減となった。全体としては、繰出金が簡易水道特別会計で４７０百万円減、国民健康保険特別会計（事業勘定）で１８２百万円減などにより、前年度比５０６百万円減となっている。今後は、下水道事業などの料金の改定や、将来的に見込まれる施設修繕への対応を検討している。

類似団体内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等は、いわて国体実行委員会負担金の増などにより、経常一般財源が前年度比２百万円増となり、０．３ポイント増となった。補助費等全体では、水道事業会計負担金が３１０百万円増、病院事業会計負担金が２４０百万円減、商品券発行等の消費喚起事業が２１５百万円減などにより、２２百万円減となっている。行財政改革により平成２４年度において補助金の原則１５％削減を実施しているものの、国施策等で増加傾向にあり、物件費同様削減が急がれるところである。

類似団体内順位：18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費は、合併前市町村で借入した道路整備事業債などが順次終了していったことやプライマリーバランスを堅持しつつ、起債償還の据え置き期間なしでの借入により経常一般財源で３４６百万円増、１．５％の増となっている。類似団体の中では依然として最下位であり、今度も財政計画に基づき新発債の抑制など健全な財政運営を図っていく必要がある。また、平成２６年度に実施したが、旧土地開発公社所有宅地の売払を今後も進め、それを原資とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を行っていく必要がある。

類似団体内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と扶助費となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度から平成２７年度まで平均７．８％の独自給与削減を実施したことから類似団体でも上位の数値となっている。扶助費については、人口が毎年千人程度減少しているものの、いまだ増加傾向となっている。市単独扶助費の見直しを検討しているものの難しいことから、人件費について、今後とも第２次定員適正化計画で決定している削減内容を確実に実行していく必要がある。また、今後、公共施設の維持・更新に多額の経費を見込んでおり、事務事業・公の施設見直し指針に基づき、統廃合を進めていく。

類似団体内順位：3/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４９６，４７６円となっている。・もっとも多いのは民生費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、老人福祉費などが高水準で推移している。また、子ども・子育て支援給付事業等により児童福祉費も増加傾向となっている。・農林水産業費は、当市の主力産業のひとつである農業において、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払対策事業等が多額であることから、類似団体等と比較して大幅に上回っている。・教育費は、胆沢区統合中学校新築事業や国民体育大会運営事業などの特殊要因により大幅増となっている。・災害復旧費は、毎年台風や豪雨災害等が生じるものの、平成２３年度の東日本大震災への対応以降減少傾向となっている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４９６，４７６円となっている。・もっとも多いのは扶助費で、人口は毎年千人程度減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均と比較して下回っている。・公債費は、平成２４年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、プライマリーバランスの黒字堅持や繰上償還の実施により、着実に総額を減らしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり５９，０９９円となっており、類似団体と比較して６，８４３円低い状況となっているものの、全国平均より高い状況であり、これは、合併特例債を活用した事業を集中的に実施しているためで、活用期間終了後は、平成２８年度決算で約７８億円の事業費を約４０億円まで引き下げる内容で、財政計画で見込んでいる。そのためにも、公共施設の統廃合等を進めて、事業費の圧縮を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２０年度までは取り崩しながらの財政運営となっていたが、平成２１年度以降は普通交付税の増額もあり、平成２３年度末においては一般的に必要とされている標準財政規模の約１０％を超える残高を確保できている。普通交付税の合併優遇措置が平成２８年度以降逓減し、平成３２年度に終了することから、財政計画では平成２７年度末までに財政調整基金を標準財政規模の約２０％７０億円まで積み増すこととしており、目標額は確保したものの、平成２８年度からは基金の取り崩しを前提とした予算編成としており、今後は取崩期間となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国保まごころ病院事業会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）国民宿舎等事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計総合水沢病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２１年度までは総合水沢病院事業会計で赤字の計上が続いていたが、平成２０年度に策定した奥州市立病院改革プランにより抜本的な経営改革を実施したほか、病院事業特例債等の活用により平成１９年度末に約２４億円あった不良債務額を解消するなどした結果、平成２２年度に赤字を解消するに至っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度に奥州市土地開発公社の債務整理のために第三セクター等改革推進債８，６６０百万円を借入したことから、元利償還金が大幅に増加している。元利償還金については、平成２７年度はプライマリーバランスの黒字を確保し、実質公債費比率の改善に努めた。算入公債費等については、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用してきたことにより若干増加し、これにより分子が減り数値が若干改善された。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を８，６６０百万円借入して土地開発公社を解散したことから、依然として多く残っているが、平成２６年度に実施した第三セクター等改革推進債の一部繰上償還１０億円やプライマリーバランスの黒字確保などにより、毎年減少している。債務負担行為も過去に設定した事業の終了などにより前年度比１２３百万円減となり、将来負担額の減少につながった。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図るとともに、旧土地開発公社所有宅地等の売却を進め、第三セクター等改革推進債の早期繰上償還を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.3％53.8％55.3％56.8％56.9％58.6％60.4％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は、前年度比△13.5ポイント、実質公債費比率は、前年度比△0.5ポイントといずれも改善されたものの、依然として類似団体の中では最も悪い数値となっている。プライマリーバランスの黒字確保などによる地方債残高の減（△953百万円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（△286百万円）、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増（2,235百万円）となったことで将来負担比率が減少し、合併前の旧市町村で借り入れた地方道路整備事業債などの償還が減少してきたことなどにより、元利償還金の額が前年度比△196百万円となり、さらに合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置のある起債の償還が増えてきたことから実質公債費比率が減少した。

15％16％16.2％16.6％16.7％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市