大空町:公共下水道

地方公共団体

北海道 >>> 大空町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率とは、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費、支払利息及び地方債償還金等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となることが必要であり、今後は適正な使用料収入の確保等が必要である。企業債残高対事業規模比率とは、料金収入に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標である。料金改定による収入増及び施設改修の減により減少している。経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況である100%を超えることが必要であるが、89%程度でほぼ横ばい状態であり、今後適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価とは、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。本町は230円強で処理原価が上昇傾向にある。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。97%程度で横ばい状態であり、公共水域の水質保全及び使用料収入を図るため、100%を目指した水洗化率向上のための取組が必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率とは、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である。今後管渠の老朽状況等を確認のうえ、計画的な更新が必要である。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率ともに100%を下回っており、一般会計からの繰入金に対する依存が高いため、適正な使用料収入の確保として使用料の見直し及び経営改善を図っていく必要がある。(令和元年度・令和2年度に料金改定)

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 本別町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 涌谷町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 田村市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 砺波市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 大月市 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町