芦別市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率〜会計基準の見直しよる、償却資産の「みなし償却」が廃止となり、営業費用における減価償却費が大きく増加した影響から、Ｈ２６年度以降赤字となったが、Ｈ２７年度では２．３％比率が上昇し、改善傾向にある。②累積欠損金比率〜本市においては累積欠損はない。③流動比率〜本市では、会計基準の見直しから、Ｈ２６年度において数値が急減したが、運転資金の確保において、留保資金があり、いまのところ問題はない。④企業債残高対給水収益比率〜Ｈ２５年度に２つの簡易水道と経営統合を行った際、企業債残高も引き継いだことから、Ｈ２５年度以降大幅に企業債残高が増加したが、経営統合に伴う簡易水道の企業債償還分は一般会計からの繰入で補てんしている。⑤料金回収率〜会計基準の見直しから、減価償却が増大し、Ｈ２６年度以降数値が急落したがもの。今後、この数値で推移した場合、料金改定を視野に入れる必要が出てくる。⑥給水原価〜本市は類似団体等と比較しても原価は高く推移しているが、給水人口が少なく、給水区域面積も広いことが影響している。今後、経常費用抑制のための経営改革が求められる。⑦施設利用率〜類似団体等との比較でも利用率は低い。人口減少が大きく影響しており、今後、浄水場の更新では、将来の人口推計を見通し、配水量に見合った施設整備が求められる。⑧有収率〜今後も漏水対策を継続し、現状の有収率確保に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率〜本市の場合、現状では全国平均を下まわっており、早急に施設の更新を必要とする状態ではないが、今後は、更新時の財源確保や経営改善を図りながら、投資計画を確立する必要がある。②管路経年化率〜本市では、計画的に管路の更新を行っているものの、Ｈ２７年度では全国平均値等よりやや高くなった。今後も、積極的な管路整備を進めていく。③管路更新率〜本市では、Ｈ２７年度では全国平均値等より低くなった。有収率を高めるため、積極的に管路更新に努めているが、今後も経営状況を把握しながら、更新事業費の平準化を図り、継続して管路整備を進めていく。

全体総括

水道事業の主な財源となる給水収益は、給水人口の減少や節水型機器の普及や節水意識の浸透等により、一人当たりの水需要が減少する等、今後も収益の回復は期待できない状況にある。一方では、浄水場や配水管等、水道施設の老朽化に伴う、修繕・更新が引き続き見込まれており、更なる経営改善が求められる。今後は、経営分析を適切に行い、その結果を踏まえ、本市における事業環境を見極めながら、将来に向けた水道ビジョンを確立し、企業会計の健全経営と経営基盤の強化を図りつつ、給水サービスの向上に努めていく。