経営の健全性・効率性について
①経常収支比率～100％以上が単年度収支での黒字を示す。本市はH26年度で赤字となったが、これは、H26年度決算から適用の会計基準の見直しから、償却資産の「みなし償却」が廃止となり、営業費用における減価償却費が大きく増加したことが影響したもの。H27年度以降当面は、給水収益の大幅な減少がない限り、簡易水道から引き継いだ減価償却の満了もあり、赤字発生は抑制される見通し。②累積欠損金比率～本市において累積欠損はない。③流動比率～短期債務に対する支払能力を示す割合で、100％以上が望ましい。本市は各年度とも100％を上回るが、H26年度において数値は急減。これも会計基準の見直しが影響したものであるが、運転資金の確保においては、留保資金があり、今のところ問題はない。④企業債残高対給水収益比率～これは給水収益に対する企業債残高の割合。H24年度までは類似団体を少し上回る程度で推移してきたが、H25年度から大幅に企業債残高が上昇した。原因はH25年度において、２つの簡易水道と経営統合を行った際、企業債残高も引継いだことによるもの。給水収益との比較では、企業債残高は多いが、経営統合に伴う簡易水道の企業債償還分は一般会計からの繰入で補てんしている。⑤料金回収率～給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えるか表した指標。本市の場合、H25年度から100％を下回る。特に、H26年度において数値が急落したが、これは会計基準の見直しの影響から減価償却が増大したことによるもの。今後、この数値で推移した場合、料金改定を視野に入れる必要がでてくる。⑥給水原価～有収水量１㎡にどれだけの費用がかかっているかを示す指標。本市は、類似団体や全国平均と比較しても原価は高く推移している。給水人口が少なく、給水区域面積も広いことが影響しているが、今後、経常費用抑制のための経営改革が求められる。⑦施設利用率～類似団体との比較でも利用率は低い。人口減少が大きく影響しているが、今後、浄水場の更新では、将来の人口推計を見通し、配水量に見合った施設整備が求められる。⑧有収率～施設の稼働が収益につながっているかを示す指標。今後、漏水対策を図り現状の有収率確保に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表すもので、資産の老朽化度合を示している。数値が100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近いことを示すものであるが、本市の場合、現状では全国平均を下回っており、早急に施設の更新を必要とするものではない状態にある。ただし、今後は、更新時の財源確保や経営改善を行いながら、投資計画を確立する必要がある。②管路経年化率これは、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化の度合を示し、数値が低いほど望ましい状況となる。本市は、現在、計画的に管路の更新を行っているため、全国平均値、類似団体平均値より低く、適切に管路整備が実施されていることを示している。③管路更新率年度内に更新した管路延長の割合を表し、管路の更新状況が把握できる指標で、数値が高いほど望ましい状況にある。本市の場合、近年における管路更新率は、全国平均値、類似団体平均値よりも高い。有収率を高めるため、積極的に管路更新に努めていることから、今後も経営状況を把握しながら、更新事業費の平準化を図り、継続して管路整備を進めていくこととしたい。
全体総括
本市における水道事業の主な財源となる給水収益は、平成17年度の料金改定以来、給水人口の減少や節水社会への移行などにより、一人当たりの水需要が減少するなど、今後も収益の減少は避けられない状況にある。また、浄水場、配水管など水道施設の老朽化に伴う修繕、更新が引き続き見込まれており、維持管理費を含めた経常経費の削減を図るため、平成２５年度から２つの簡易水道と経営統合を行ったが、給水収益減少が推移していくことを考慮すると、さらなる経営改善が求められる時代背景にある。このようなことから、今後は、経営分析をしっかりと行い、その結果の受け止めから、本市における事業環境を見極め、多様な運営形態にも着目した経営改革を模索することにより、将来に向けた水道ビジョンを確立し、企業会計の健全経営と経営基盤の強化を図る中において、給水サービスの向上に努めていくこととする。
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