末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率⑤経費回収率両指標とも100％未満であり、また、総収益の約90％を占める一般会計からの繰入金がなければ、総費用を補うことができない状況にある。よって、料金改定による収入の増加を検討するとともに、施設維持管理にかかるコスト削減に努めていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を大きく上回っているが下降傾向にある。近年は新たな借入れをしていないため、今後も徐々に下降していく見込み。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っており、令和5年度は施設修繕費等の減少に伴い、汚水処理原価も下降した。⑦施設利用率ここ数年は減少傾向にあり、今後も汚水処理人口の減少により利用率が下降してきた場合は、ダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値を上回っており、今後も漁業集落排水への接続を推進していく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、3つの漁業集落排水施設を供用しており、最も古い施設の管渠整備は平成9年度から実施している。現状では、管渠の対応年数50年を経過していないため、老朽化対策等は実施していないが、処理施設等の機械・電気設備の修繕が多くなってきていることから、日常点検を基に適切な施設管理を実施している。 |
全体総括現状、使用料収入だけでは到底賄い切れず、一般会計からの繰入金によって経営が成り立っている状態にある。令和6年度から公営企業会計となるため、独立採算性を考慮すると、更なる財源確保に努めなければならない。よって、収入の増加のための料金改定を数年後に実施することを検討しており、また、施設維持管理等の支出についても、日常点検により施設の状態を確認しながら、機能保全計画に基づいた個別計画を策定し、効果的・効率的に修繕・更新していくことで、コスト削減に努めながら、安定した経営を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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