簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
電気事業
町立病院
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について以前より売電事業は実施していたものの、公営企業法の適用基準外であったが、この度経理の明確化及び資産状況の把握のため、公営企業法適用事業として自主的に法適化を実施した。そのため、供給量が全国平均より低く、類団との比較はしがたいところではあるが、独立採算及び繰出基準等に留意しつつ引き続き経営健全化に努める。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて現状では、特定の事業者に供給していることもあり、供給原価及び施設規模に対し適切な契約金額としており、経営上のリスクは非常に少ない。今後も同様な状況で推移していくと思われる。 |
全体総括今後未策定となっている経営戦略を策定し、契約先の事業者と適宜契約更新を続け、引き続き健全な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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