南大東村:簡易水道事業

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簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202156,000%58,000%60,000%62,000%64,000%66,000%68,000%70,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和3年度も依然黒字であり、類似団体平均値を上回っているが、これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。また、収入を他会計繰入金に依存している現状を改善するため、今後の事業運営改善計画を実行していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っており、老朽化施設対策の配水管布設替管路更新事業等の計画による起債が増加している。⑤料金回収率類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ数値も上昇しているが、料金収入では賄えず他会計繰入金に依存しているため、更なる収入の増加に向けて徴収業務の強化を図る。⑥給水原価類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ当該値は増加している。今後も維持管理費用の削減を図るため、引き続き管路布設替、施設改善改修を行っていく。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べ数値が減少しているため、漏水調査等を実施し有収率増加を図る。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から20年以上経過しているため管路維持管理等の突発的な修繕対策が必要である。そのため令和2年度以降も引き続き、耐用年数20年以上経過している既設管HIVP管からHPPE管への更新を行う。

全体総括

今年度より県企業局による水道広域化が実施された。用水受水体の施設設備として、管路更新等による有収率向上、起債事業の計画、微収業務強化等の課題他会計繰入金減にするための課題があるため、本村では引き続きアセットマネジメントを実践しながら財政支出も考慮し、健全経営事業運営を行う。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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