南大東村:簡易水道事業

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簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000%48,000%50,000%52,000%54,000%56,000%58,000%60,000%62,000%64,000%66,000%68,000%70,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体平均値を上回り黒字経営に転じ令和元年度も依然黒字である。これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。しかし収入を他会計繰入金に依存しており今後の事業運営改善計画を実行していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っている。施設更新は令和元年度から配水管布設替管路更新を行っている。⑤料金回収率類似団体平均値を上回っている。しかし料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価令和元年度は類似団体平均値を上回っている。有水水量の減は漏水、計量器の不具合があり改善改修に取り組み維持管理費用の節減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり今後の改善を実施し有収率を増加を図る。また、今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から20年以上経過しているため管路維持管理等の突発的な修繕対策が必要である。そのため令和元年度より、耐用年数20年以上経過している既設管HIVP管からHPPE管への更新を令和7年度まで計画して行う。

全体総括

令和3年度より水道広域化に伴う料金設定は住民の大きな関心がある。用水受水体の施設整備として、管路更新等による有収率向上、起債事業の計画、徴収業務強化等の課題他会計繰入金減にするための課題がある。本村ではアセットマネージメント実践しながら財政支出も考慮し、水道料金等を沖縄県並に引き下げていく必要がある。また、管路更新を行う為、単年度の多額投資も難しくこれらを考慮して経営しなければならない為、急な改善は難しいが可能な取り組みを行っていく。



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