経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成23年度から類似団体平均値を上回り黒字経営に転じ、平成29年度も依然黒字である。これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。しかし収入の約12%を他会計繰入金に依存しており、今後の事業運営改善計画を実行していく。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っており、近年において起債事業も行っていない。施設更新は平成30年度より水道広域化に向けて浄水場を県企業局に譲渡する計画、村では平成30年度から管路更新を行う。⑤料金回収率各年度全て類似団体平均値を上回っている。しかし、料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価平成29年度は類似団体平均値を上回っている。有水水量の減は、漏水、計量器の不具合があり改善改修に取り組み、維持管理費用の節減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり今後の改善を実施し有収率を増加を図る。また、今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。

老朽化の状況について

③管渠改善率現在まで管渠の更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数：50年とされているが、供用開始から20年以上経過している為管渠維持管理計画を策定する。

全体総括

平成32年度より水道広域化に伴う料金設定は住民の大きな関心がある。用水受水体の施設整備として、管路更新等による有収率向上、起債事業の計画、徴収業務強化等の課題他会計繰入金減にするための課題がある。しかし、村の財政を考慮しながら管路更新を行う為、単年度の多額投資も難しくこれらを考慮して経営しなければならない為、急な改善は難しいが可能な取り組みを行っていく。