北中城村

財政力指数の分析欄

類似団体平均が０．０３ポイント減少したのに対し、当該団体は０．０１ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較して縮まりつつあるものの依然下回っている状況となっている。村民税および固定資産税等の増があるものの、自主財源の更なる確保が重要であることから、今後も徴収部門の強化を図り、全庁的な徴収体制組織し徴収強化等による歳入確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い職員の給与・定数削減、議員定数の減、各種委員の定数及び報酬等の削減等により経常収支比率は改善される傾向にあったが、平成２４年度は総合事務組合負担金の増により前年度より８％の増、類似団体平均の８８．５％を下回っている。今後とも村税等の歳入確保に努め、行財政改革を着実に推進し、経常経費の削減に努め、現在の水準以下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は前年度に比べ１，６４３円増加したものの、類似団体平均よりは低くなっている。その主な要因は、人件費の職員給は減となっているものの総合事務組合負担金が増となったことによるものです。今日の厳しい財政状況において、高度多様化する住民ニーズに対処するには、限られた財源の計画的・重点的配分と、より一層の人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇しており、類似団体平均より５．１ポイント上回っております。その主な要因は国の給料７．８％削減に伴う差額分によるものである。行財政改革により平成１８年度に給料３％削減し、職員数も減らしてきたが、今後も給与水準の見直しを図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２１人減少し、類似団体平均よりも１．５８人下回っております。その主な要因は住基人口の増によるものです。今後も組織体制の見直しによる事務の効率化を図り適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々実質公債費率が減少傾向にあり、前年度と比較すると０．７％ト減少し６．９％となっている。また類似団体平均を４．８％下回っている。今後、学校施設立替等の公共施設整備や公用施設整備が控えており、緊急度・住民ニーズを把握した適切な事業の選択により急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．１％減少し４９．２％となった。また類似団体平均より１２．１％下回っている。その主な要因は地方債現在高の減および一部事務組合負担等見込額の減、退職手当負担見込額の減によるものです。今後、学校施設立替等の公共施設整備や公用施設整備が控えており、その比率の上昇が想定されているため、今後とも行財政改革を推進し、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると１．６％増加し、類似団体平均と比較すると０．６％多い。要因としては、職員給は減となったものの総合事務組合負担金が増となったことによる。今後とも行財政改革を推進し給与等の適正化に努め人件費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると０・４％増加したものの、類似団体平均より３．１％少ない。新規の委託業務等があったためだが、今後とも経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．７％増加し、類似団体平均と比較すると０．１％少ない。その主な要因は障害者自立支援や要・準要保護の扶助費の上昇によるものです。扶助費は年々増加傾向にあり、上昇傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等により抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して４．１％の増、類似団体と比較して１．５％多い。下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント増加し、類似団体平均より３．０％多い。その主な要因はアワセ土地区画整理組合負担金および認可保育所施設整備事業によるものである。各種団体等については、今後とも補助の目的・公平性及び自助努力等を勘案し、不適当な補助金は持直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．６％減少しており、類似団体平均より８．５％少ない。今後、学校施設立替等の公共施設整備や公用施設整備が控えており、地方債の増加が見込まれるので、今後とも引き続き抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると８．６％の増、類似団体平均より９％多い。今後とも行財政改革を推進し、あらゆる分野において財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析