北谷町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020211,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率各年度収支は黒字である100%を超え、収益で費用を賄っている状態である。②累積欠損金比率継続して0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③流動比率指標は100%を超え、1年以内の短期債務に対する支払能力を有している。類似団体及び全国平均を例年上回り、安定している。④企業債残高対給水収益比率は新規の起債がなく類似団体及び全国平均より低い数値である。償還も進んでおり問題なく推移しているが、管路更新等を勘案し適正度を注視する。⑤料金回収率は100%を下回っている。これは給水に係る費用について、その他営業収益(施設提供対価料)で賄っていることが主な要因である。⑥給水原価とは有収水量1㎥当たりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、本町は類似団体と比較し低い数値であり、財源的にも安定した給水が行えているが、経年変化による費用、その他要因等による変動を推計し、安定な経営の維持を目指す。⑦施設利用率とは一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、一般的には高い数値であることが望まれる。本町は類似団体及び全国平均との比較で高い数値を示しており、投資、施設規模ともに適正であるといえるが、今後も適正な施設規模の把握に努める。⑧有収率は全国平均、類似団体等との比較でも高い率であり、今後も無効水量や漏水等の把握・対策を講じ、効率的に収益へつなげていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率指標は増加傾向にあり法定耐用年数に近い資産の増加を示す。引き続き老朽化度合の推移を注視していき、将来に備えていく。②管路経年化率類似団体との比較においてもかなり低い数値であり、近年中に大規模な老朽化対策を講じる必要はないが増加傾向にある。常に施設老朽度を判断し、経営、投資計画等に反映させつつ健全な経営に努めていく。③管路更新率例年更新率は類似団体、全国平均値よりも低い。(今年度は新設のみで更新は行っていない)後経年により法定耐用年数を超過する施設は増加するため、その更新に必要な財源確保、投資の効率性、技術職員の配置等を含め、更新目標を設定していく必要がある。

全体総括

経営の健全性、効率性、また固定資産の老朽化状況等から判断した結果、本町の水道事業は概ね健全な経営であると判断する。しかし今後、本町でも顕著である給水人口の減少、その他社会的要因等により、給水収益の大幅な増加が見込めない厳しい状況にあり、管路を含めた施設の更新、その他要因による経営運営上の課題は少なくない。今後も具体的な経営の分析、環境や推移の把握、その他新たな検討事案等についても十分推計していく。適切な規模の経費で効率的な投資等が行なわれているか、また施設の機能が十分確保され、安定した水道事業の運営がなされているかを常に分析・判断し、さまざまな方向からの検証、検討、対策に努め将来においても持続可能な水道を実現していく。