経営の健全性・効率性について
①平成26年度までは悪化傾向でありましたが、平成27年度は若干黒字であります。これは単年に限った費用の削減によるもので経営の改善とはいえず、また消費税未転嫁により収益から支出される消費税納税額(平成27年度納税額10,898,404円)が収支に大きく影響しています。②累積欠損額は発生しておらず概ね健全な経営であります。③流動比率は当該値が示しているように良好であり他団体と比較し流動比率が大きいのは現金で内部留保資金を有しているからであります。④企業債は平成12年度以降起債が無いため類似団体に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は前年度より若干改善されていますが、経常収支比率同様一時的な傾向であります。⑥給水原価が類似団体と比較し低くなっているのは平成27年度有収水量の約42%が自己水源(地下水等)を使用しているためでありあます。⑦施設利用率は50.79%で類似団体に比べ若干低く、今後町が予定している企業誘致が行われても十分対応できる施設能力を有しています。⑧有収率は91%前後で推移しており、類似団体に比較し良好な数値であります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は46.24%で類似団体とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。
全体総括
経営面では経常収支比率の悪化傾向を否めず、早期の経営改善が求められるところであります。消費税の転嫁、料金改定による経常収支比率の改善を図り、平成29年度作成予定のアセットマネジメントを活用した施設経年管理を行うことにより老朽化していく施設の改良に必要な補填財源の確保を図り、安心安全な水道水の安定供給と健全経営を目指してまいります。