地域において担っている役割
一般医療はもとより、救急医療、精神医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送の受け入れているほか、町立診療所の後方支援も行っている。4附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、医業収支比率ともに、新病院移転関連に伴う諸費用の増加により下落した。一方、累積欠損金比率、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率は新病院移転に伴う諸費用の増加から上昇した。入院患者1人1日当たり収益は、収益の減少幅と比べ患者数の減少幅が大きくなったため上昇した。外来患者1人1日当たり収益は、外来患者が増加したことで上昇した。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇していた。H30年10月1日に新病院を開院し、建物の一新と器械備品の更新を行ったことから、有形固定資産減価償却率、器機備品減価償却率ともに減小している。1床当たり有形固定資産は、これまでは計画的に更新を実施していたことから同水準となっていたが、新病院移転後の器機更新等で上昇している。
全体総括
■課題等・医療職の確保(医師、看護師、コメディカル)・病床利用率の水準維持■対策、今後の方向性1.収益の確保・診療単価の維持、向上(医事課・経営課の連携による算定漏れ防止、算定向上、紹介患者の確保等)・病院事業局との連携を強化し、自由診療(高気圧酸素器機の使用等)等による新たな収益源の確保2.費用の縮減・材料の低廉購入