さつま町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①表「経常収支比率」は類似団体よりも低く推移する中、H28年度以降は減少傾向が続いてきた。R2年度は若干の向上が見られたが、これは給水人口の減少に伴い、給水収益が減少する中、維持管理費などの固定的な費用の圧縮、人件費の抑制などによるものと分析している。「経常収支比率」の更なる改善を図るには、水道料金の改定も必要であるが、社会経済の低迷等により次期改定方向が見いだせない状況にある。ただし、②表「累積欠損金比率」で見るとおり、過去からの累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても高い値で推移し100％以上を確保しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、新たな水道施設整備に伴い起債の借入を行ったが、過去の投資分の起債の完済等もあり類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は100％を下回っているが、類似団体と比較して高い値である。給水収益が減少する一方で、簡易水道で創設された施設が多いため、総務省繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に依存している状況にある。⑥表「給水原価」については、R2年度は若干減少したが、年々増加傾向にある。固定的な維持管理費に対し、有収水量が減少傾向にあるためと分析している。⑦表「施設利用率」は、水道事業経営の変更認可を取得した際、計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しを行ったため、率が向上したものと思われる。また、⑧表「有収率」は若干上昇したが、類似団体より低い値である。管路の老朽化の進行や潜在的な漏水等の影響によるものと思われる。

老朽化の状況について

①表「有形固定資産減価償却率」は、概ね類似団体と同じような動向を示しており、類似団体より低い値となっている。管路や施設の老朽化が進行しており、年々上昇傾向である。②表「管路経年化率」のとおり管路の老朽化は年々進行しているが、給水人口の急激な減少による収益の減収等により財源的な面から更新が進まない現状にある。③表「管路更新率」については、R2年度では若干上昇したものの、全国平均よりも少ない更新率であり、管路の更新は遅れている状況にある。⑧表「有収率」も類似団体とすると低くなおかつ低下傾向にあり，計画的な老朽管路の更新が必要である。

全体総括

本町の給水人口は年々減少傾向にあり、その傾向は近年顕著で、R2年度は前年度から400人減少している。給水人口の減少に伴い給水収益は減収する中、費用面では圧縮、抑制を図っているものの、固定的な施設維持費、減価償却費等の経費の関係もあり、単年度の収益的収支では何とか黒字は確保している状況である。今後は収益的収支では赤字も想定される。そのような中、管路など水道施設の老朽化による有収率は低下し、効率的な事業運営が厳しい状況となってきている。今後、更に更新需要の増大等により、多くの投資的経費も必要なことから、中長期的な財政計画の中、水道料金の適正な賦課（料金改定の模索）により、資金の確保を図る必要がある。また、老朽施設の更新については、ダウンサイジングや施設の統廃合など将来の水需要を見据えた効率的な更新を行っていく必要がある。