さつま町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①表「経常収支比率」は類似団体よりも低く推移する中、H27年度以降は急激に減少しており令和元年度では約100％と収支がほぼ拮抗している状況にある。これは、維持管理費などの固定的な費用に対し、給水人口の減少に伴う給水収益の減収で、単年度純利益がわずかしか発生していない状況にあるためである。H29年度に簡易水道事業を統合した際、料金改定（統一）を行ったが、町内の料金格差是正を主眼とした改定であり、収入増にはつながっていない。ただし、②表「累積欠損金比率」で見るとおり、過去からの累積欠損金は発生していない。③表「流動比率」については、類似団体と比較しても高い値で推移し100％以上を確保しているため、短期債務に対する支払能力は十分確保している。④表「企業債残高対給水収益比率」については、投資に伴う新規借入の起債を抑制した中、過去の投資分の起債の完済もあり類似団体と比べても低くなっている。⑤表「料金回収率」は類似団体を下回っており、H28からは100％を下回っている。給水収益が減少する一方で、簡易水道で創設された施設が多いため、総務省繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に依存している面もある。⑥表「給水原価」については、費用の圧縮に努めているが、維持管理費に係る費用の高騰や減価償却費の増などがあり、年々若干上昇傾向にある。⑦表「施設利用率」は、水道事業経営の変更認可を取得した際、計画給水人口及び計画総配水量の縮小見直しを行ったため、率が向上したものと思われる。また、⑧表「有収率」については、管路の老朽化が進行して、潜在的な漏水等の影響もあり減少傾向にある。

老朽化の状況について

①表「有形固定資産減価償却率」は、概ね類似団体と同じような動向を示しており、類似団体より低い値となっている。管路については老朽化が進行しているが、電気計装設備について、H26～H28にかけ中央監視システム導入に伴う大規模な更新をしたため、低くなっていると分析する。②表「管路経年化率」及び③表「管路更新率」のとおり管路の老朽化は年々進行しているが、給水人口の急激な減少による収益の減収等により財源的な面から更新が進まない現状にある。管路については、更新が遅れていることから、⑧表「有収率」も類似団体とすると低くなおかつ低下傾向にあり，計画的な管路の更新が必要である。

全体総括

本町の給水人口は年々減少傾向にあり、その傾向は近年顕著で、H27からR元の5年間で2,008人（年間平均約401人）減少している。給水人口の減少に比例して給水収益は減収する中、費用面では施設維持費、減価償却費等の固定的な経費の関係もあり、収益的収支では何とか黒字は確保しているものの、収支がほとんど拮抗しており、今後は赤字も想定される。そのような中、管路など水道施設の老朽化による有収率は低下し、効率的な事業運営が厳しい状況となってきている。今後、更に更新需要の増大等により、多くの投資的経費も必要なことから、中長期的な財政計画の中、水道料金の適正な賦課（料金改定の模索）により、資金の確保を図る必要がある。また、老朽施設の更新については、ダウンサイジングや施設の統廃合など将来の水需要を見据えた効率的な更新を行っていく必要がある。