垂水市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体の全国平均を上回っているが、前年度に引続き、費用に対する総収益の割合が低下している。経費削減等により黒字に近づけていく。④企業債残高対給水収益比率全国平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。給水収益を可能な限り維持することにより、今後も地方債残高の割合を減少させていく。⑤料金回収率料金回収率は年々減少しているが、平成28年度は数値が上昇した。これは給水原価の一時的な低下によるものだが、長期的には、給水人口の減少と施設老朽化の対応により給水原価は上昇するものと予想される。今後も早めの修繕対応等により経費削減に努めるとともに、料金水準の適正化を図る必要がある。⑥給水原価給水原価は前年度と比較して低下したが、これは一時的な費用減少によるものである。今後も早めの修繕対応等により経費削減に努め、給水原価上昇の抑制を図ることが重要である。⑦施設利用率全国平均よりも施設の効率性は高いが、施設が持つ能力の50％程度の利用率であることから、非効率的な施設については縮減を行う必要がある。⑧有収率管路については耐用年数を超えていないが、年々有収率が低下している。漏水が発生している可能性も考えられるため、引続き早期発見と対策に努める。

老朽化の状況について

③管路更新率本市簡易水道施設は平成18年度の共用開始であり、管路については法定耐用年数を超えていない。そのため老朽化に伴う管路の更新はこれまで行っていないが、今後管の老朽化が進行することを考え、早めの対策をとる必要がある。

全体総括

これまで同様、簡易水道の給水区域の人口減少によって給水収益が減少していく一方で、施設の老朽化により費用は増加していくものと考えられる。修繕箇所の早期発見や非効率的な施設の縮減等による経費削減に加えて、料金見直しを検討することも視野に入れ、経営の健全化を図る。