経営の健全性・効率性について
・①経常損益、②累積欠損金については、阿曽浄水場の更新により平成１１年度以降単年度損失を計上してきており、平成１４年度に料金改定（改定率7.48%）による収益の改善や、職員数３名削減、企業債借換実施等による費用の削減を実施したものの、単年度損失は解消せず、累積欠損金が増大してきたところである。平成１６年度から平成２３年度までは、費用の低減化等により単年度損失発生額を削減してきたものの、簡易水道事業の統合を進める中で平成２４年度の単年度損失が増加に転じたことや、費用低減化の取組にも限度があり、収益改善を図る必要性から、平成２５年度に料金改定（改定率8.09%）を実施し、平成２５年度からは単年度黒字化となっている。経常収支黒字化により、累積欠損金も減少しているが、給水人口減少により給水収益も毎年度２％近く減少してきており、収益減少に対応するため、施設の縮小更新や施設効率の向上による施設に係る費用の低減化に今後は重点的に取り組む必要があると考える。・③流動比率については、これまでも比較的良好であるが、平成２６年度において大幅に減少しているのは会計制度の変更に伴う算定上のものであり、類似団体の平均値も同じ理由により大幅な減少を示している。・④企業債残高対給水収益比率については、企業債発行額の抑制による残高削減により改善が図られてきている。・⑤料金回収率については、経常収支比率と同様の理由で改善されてきており、平成２５年度の料金改定により適正な料金水準に到達している。・⑥給水原価については、簡易水道事業を統合する前は２４０円程度であったが、統合が本格的に進んでくると２５０円程度となってきた。平成２８年度までの集落水道を含めた簡易水道が統合された場合も１０円程度の増加が見込まれることから、施設更新時の投資の質を向上させ、給水原価の増加を最低限に抑えていく必要がある。・⑦施設利用率については、類似団体よりも数値は高く、施設能力からみた規模は適正であると思われる。本市では、浄水方法等その他の面で施設規模の縮小化を図ろうとしているが、更新のタイミングや更新による費用低減効果を見定める事業経営技量が必要となってきている。・⑧有収率については、平均して８０％台を維持しており、簡易水道の統合も進んだ小規模事業体の中においては平均的な数値であると思われる。漏水については、老朽化よりもむしろ施工不良がほとんどであり、漏水多発区間を重点的に管路更新することで改善されてくるが、給水管の漏水についての対策は個人負担を要することから、改善命令等を継続して実施していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率から、水道施設全体では類似団体よりも減価償却がなされている状況にあるが、②管路経年化率では類似団体よりも耐用年数経過管路は少ない状況である。これは、本市の管路布設が主に昭和５０年代以降に行われていることにも起因し、今後、③管路更新率がこのままの低い水準にあると、急激に法定耐用年数を超えた管路延長が増加するものと思われる。管路の計画的な更新のためには、法定耐用年数の４０年で試算した場合、毎年度3,896ｍ程度の更新が必要で、③管路更新率は2.5％台となるが、布設当時と現在の布設単価も大きく異なってきており、管路更新だけで毎年度1億2千万円程度の事業費が必要であることから、現在の料金水準では対応できない状況にある。
全体総括
水道事業は装置産業であり、取水・導水・浄水・送水・配水施設がなければ給水できず、地域の地形、人口分布、水源の種類によって水道施設に対する投資額も変わり、その先行されて行われる投資に見合った水道料金の算定がなされてくるものです。これまでは、投資と料金水準に差があり、平成１１～２４年度まで赤字決算となっておりました。赤字から黒字へ転換するまでの間に、投資と料金の関係性を重要視する視点が強化され、あらゆる方面で小さい改善を繰り返して現行料金水準で黒字化を果たしております。赤字経営を経験しているからこそ、投資内容を経営側が把握し、投資効果を最大化する努力を続けており、これからは、投資による経営改善が図られることを目標に経営投資を検討していきます。また、今後は、経営指標等だけではなく、重点課題やその対策が目に見える形に情報発信できるよう努力していきます。
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