宮崎県 >>> 新富町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は年々減少傾向にあり前年に比べ０．０２下がり宮崎県平均は上回ったものの全国平均を下回った。また、類似団体内平均も前年に引き続き下回ることとなった。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率は８４．６％と前年に比べ１．８ポイント増となったが、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均を下回っている。歳入において地方税、普通交付税、臨時財政対策債の減による影響をうけた。
前年度に比べ７．８％減となり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回った。人件費については、前年度比１．６％の減となり、物件費においては備品購入費及び賃金等の減により１５．２％の減となった。
国家公務員の２年間の給与改定・臨時特例法による給与減額により１００を超える数値となったが、国家公務員の時限的な措置がないとした参考値では、平成２３が９６．７、平成２４が９６．３となっている。ほぼ、類似団体平均と同水準にあることがわかる。
前年に比べ０．２４人減となった。類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。ここ数年増傾向にあるが、人口減少の影響を受けていると思われる。今後とも適正な定員管理に努めていく。
普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額の増加及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっている。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある。
類似団体、宮崎県平均及び全国平均を大きく下回っている。主な要因としては地方債残高の減及び読書環境整備基金等の積立により充当可能基金が増額された事等があげられる。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均より下回っているが、年々若干ではあるが増加傾向にある。物件費については経費の削減に努めているものの、新たな事業委託や保守業務委託等について増加傾向にある。今後も、行財政改革に基づき、適切に行政事務経費の削減等に努める。
類似団体平均を大きく上回り、全国平均、宮崎県平均は大幅に下回っている。補助事業による増も要因になっているが、国、県補助金が廃止された以降も、一般財源で事業を継続しており高い数値になっている。今後も増加傾向にあるため、単独事業については見直しが必要となってきている。
類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが前年を上回っており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計等への支出が増加傾向にあり今後も財政に与える影響が懸念される。
類似団体平均と同じ数値となっているが、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。補助交付金や謝金等において前年より増となっているため。補助交付金については、補助目的、補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化を行っていきたい。
類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均を下回る結果となり、減少傾向にあるといえる。今後とも住民のニーズを的確に把握した投資的事業を選択し、現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外については、全国平均、類似団体平均は下回っているが、宮崎県平均を上回っている。扶助費については、年々増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等や物件費の抑制を図り経常経費の削減を図っていく必要がある。
当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町
簡易水道事業（法適用）