新富町

地方公共団体

宮崎県 >>> 新富町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々減少傾向にあり前年に比べ0.02下がり宮崎県平均は上回ったものの全国平均を下回った。また、類似団体内平均も前年に引き続き下回ることとなった。今後とも町税等の歳入を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は84.6%と前年に比べ1.8ポイント増となったが、全国平均、宮崎県平均、類似団体平均を下回っている。歳入において地方税、普通交付税、臨時財政対策債の減による影響をうけた。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ7.8%減となり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回った。人件費については、前年度比1.6%の減となり、物件費においては備品購入費及び賃金等の減により15.2%の減となった。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の2年間の給与改定・臨時特例法による給与減額により100を超える数値となったが、国家公務員の時限的な措置がないとした参考値では、平成23が96.7、平成24が96.3となっている。ほぼ、類似団体平均と同水準にあることがわかる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に比べ0.24人減となった。類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。ここ数年増傾向にあるが、人口減少の影響を受けていると思われる。今後とも適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額の増加及び、公債費に準じる債務負担行為に係る支出額の減少等により毎年度改善傾向となっている。今後も起債を借り入れる事業の適切な選択を行い、急激な上昇が生じないよう努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、宮崎県平均及び全国平均を大きく下回っている。主な要因としては地方債残高の減及び読書環境整備基金等の積立により充当可能基金が増額された事等があげられる。今後も起債残高等の推移を注視し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均全て高くなっている。人件費総額としては減少してきているが、更なる人件費削減に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、宮崎県平均より下回っているが、年々若干ではあるが増加傾向にある。物件費については経費の削減に努めているものの、新たな事業委託や保守業務委託等について増加傾向にある。今後も、行財政改革に基づき、適切に行政事務経費の削減等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、全国平均、宮崎県平均は大幅に下回っている。補助事業による増も要因になっているが、国、県補助金が廃止された以降も、一般財源で事業を継続しており高い数値になっている。今後も増加傾向にあるため、単独事業については見直しが必要となってきている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが前年を上回っており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計等への支出が増加傾向にあり今後も財政に与える影響が懸念される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同じ数値となっているが、全国平均及び宮崎県平均を上回っている。補助交付金や謝金等において前年より増となっているため。補助交付金については、補助目的、補助効果等について再検討を行い、徹底した整理合理化を行っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮崎県平均を下回る結果となり、減少傾向にあるといえる。今後とも住民のニーズを的確に把握した投資的事業を選択し、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国平均、類似団体平均は下回っているが、宮崎県平均を上回っている。扶助費については、年々増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれるため、人件費や補助費等や物件費の抑制を図り経常経費の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町