津久見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標。給水収益で費用をも賄えていない状態が続いており、一般会計からの繰入金で対応している。④企業債残高対給水収益比率・・・給水収益に対する企業債残高を表す指標。給水収益は給水人口の減少に伴い年々下がっており、また平成27年度から地方債により老朽施設の更新事業を実施しているため、今後この比率は高くなっていくと考えられる。⑤料金回収率・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表す指標。料金回収率はH29の災害により落ち込んだが、復興により徐々に回復傾向にある。料金は既にかなり高い設定であるため、施設の統廃合等を検討し、費用の抑制に取り組む必要がある。⑥給水原価・・・有収水量1ｍ3当たりどれだけの費用がかかっているかを表す指標。送水管の布設替や別の民営簡易水道との統合整備に要した費用（起債）の償還が大きく影響しており、また水源についてもダムに依存しているため、その処理費用も比較的高いことが原因と考えられる。⑦施設利用率・・・施設の利用状況や適正規模を判断する指標。給水人口の減少に伴う排水量の減少が原因と考えられる。今後は、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。平成29年度は、災害の影響が大きかったが、徐々に回復傾向にある。なかなか発見できない漏水箇所も解消に努め有収水量率の向上に努めていく。今後とも配水流量の監視を行うと共に漏水調査等を実施し、少しでも早い対応をすることが重要である。

老朽化の状況について

③管路更新率・・・管路の更新ペースや状況を把握する指標。管路の更新率は老朽化した送水管の布設替を実施しているが、新規事業等が重なり、平成29年度に比べるとかなり低い数値となっている。管路以外の施設の更新や耐震化等もあることから、資金調達方法を含む更新計画をたて、更新事業を進める必要がある。

全体総括

給水人口の減少に伴う料金収入の減は毎年進んでいるのが現状である。料金の値上げについても、既にかなり高い料金水準にあり、高齢化率も高いことから非常に難しい。それに加えて管路や施設の更新事業は確実に行わなければならないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。そこで、経営の健全性・効率性を見直すために、資産状況を把握し、施設の統廃合やダウンサイジングを含めた更新計画を作成することが重要となる。また、上水道との統合を含めた法的化への移行も必要となる。