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大分県津久見市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体津久見市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口17,509
現在給水人口928給水区域面積130ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,236.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,228.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標。給水収益で費用をも賄えていない状態が続いており、一般会計からの繰入金で対応している。④企業債残高対給水収益比率・・・給水収益に対する企業債残高を表す指標。給水収益は給水人口の減少に伴い年々下がっており、また平成27年度から地方債により老朽施設の更新事業を実施しているため、今後この比率は高くなっていくと考えられる。⑤料金回収率・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表す指標。料金回収率はH29の災害により落ち込んだが、復興により徐々に回復傾向にある。料金は既にかなり高い設定であるため、施設の統廃合等を検討し、費用の抑制に取り組む必要がある。⑥給水原価・・・有収水量1m3当たりどれだけの費用がかかっているかを表す指標。送水管の布設替や別の民営簡易水道との統合整備に要した費用(起債)の償還が大きく影響しており、また水源についてもダムに依存しているため、その処理費用も比較的高いことが原因と考えられる。⑦施設利用率・・・施設の利用状況や適正規模を判断する指標。給水人口の減少に伴う排水量の減少が原因と考えられる。今後は、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。平成29年度は、災害の影響が大きかったが、徐々に回復傾向にある。なかなか発見できない漏水箇所も解消に努め有収水量率の向上に努めていく。今後とも配水流量の監視を行うと共に漏水調査等を実施し、少しでも早い対応をすることが重要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率・・・管路の更新ペースや状況を把握する指標。管路の更新率は老朽化した送水管の布設替を実施しているが、新規事業等が重なり、平成29年度に比べるとかなり低い数値となっている。管路以外の施設の更新や耐震化等もあることから、資金調達方法を含む更新計画をたて、更新事業を進める必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。