芦北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%27.0%54.7%0150020002500300035004000450050005500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く(基幹産業である第一次産業の販売額減少、景気低迷による法人町民税の減等)、類似団体平均値を下回っている。芦北町行政改革大綱に基づき、定員管理(退職者の半数程度を採用)、給与の適正化、学校給食センターの統合、ごみ収集の民間委託等による歳出の見直しを実施すると共に、町営老人ホームの民営化(平成23より)、保育所民営化推進(平成27予定)等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化(現年度98%以上を堅持)等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、各種交付金で微増したものの、前年度増収した地方税をはじめ、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、使用料・手数料が減少(合計で前年比220百万円減)した。経常経費充当一般財源等は、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、貸付金、繰出金で増加したものの、人件費が減少したため、全体では微減(前年比2百万円減)した。平成24年度は類似団体平均値と比較してほぼ同程度の水準となっているが、平成27年度以降は地方交付税の合併算定替えの効果が徐々に逓減していくため、今後も経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員給、退職金、共済組合等負担金が減少したことにより、減額となった。物件費は、委託料の増加により、増額となった。維持補修費は、道路修繕費が増加した。決算額は増加しており、分母となる人口は減少している。引き続き、芦北町行政改革大綱に基づく、定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、保育所民営化推進等行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度においては、、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置による国家公務員給与削減のため数値が増大しているが、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政規模、人口規模に見合った定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き芦北町行政改革大綱に基づき計画的な定員管理を行っていく。また、平成23年度から町営老人ホームの民営化を実施し、平成24年度には学校給食センターの統合を予定している。今後は町営保育所の民営化等を検討・実施し、さらなる業務のスリム化・効率化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債シーリングの実施や、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債の借り入れを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より低く推移している。今後は地方交付税の減少や人口減・高齢化に伴う税収の減少が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借り入れは、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債(過疎対策事業債、合併特例債)に限っている。加えて、将来的な交付税交付額の減少(合併算定替えの終了)等歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より低く推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づく定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化(平成23より)、保育所民営化推進(平成27予定)等行政の効率化を図り、人件費の抑制に努めており、数値は減少してきている。昨年度、議員共済負担金、退職組合負担金の一時的な大幅増により数値は増大したが、平成24年度においては減少し、類似団体平均値との乖離は小さくなっている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者との協定内容の変更(利用料金制→使用料金制)等があり、数値は増加しているが、物件費の抑制に努めており、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

法改正による対象の拡大により、自立支援給付費等扶助費が大幅に増加した。子ども・児童手当も増加している。平成21年度より、子供医療費扶助費の対象を9歳から15歳までに拡大し、平成24年度より、子供医療扶助費の対象を15歳までから18歳までの拡大を行った。平成23年度においては、町営老人ホーム民営化等により扶助費が増加し、数値は増大している。平成27年度には、保育所3園の民営化を予定しており、さらに数値は増大する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国保会計(直診勘定)に対する赤字補てん繰出金は減少し、後期高齢者医療広域事務費繰出は増加した。数値は増大しているが、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が増加(水俣芦北広域行政事務組合に対する消防費負担金(庁舎移転分))しており、2年連続の増加となったが、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。今後は、年度により増減はあるものの、徐々に逓減していくと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移していたが、新規起債発行額を、当該年度の元金償還額以下とする起債シーリングを実施しており、平成23年度においては類似団体平均値を下回った。今後も引き続き起債シーリングを実施し、公債費の逓減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、補助費等において数値が増大したため、公債費以外経常収支比率は増大しており、類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高は、1,455百万円程度で推移しており、比率の増減は標準財政規模の増減(主に普通交付税及び臨時財政対策債)に起因している。・普通交付税の増額により、実質収支額及び単年度実質収支額が増加した。※平成22年度においては、3月末の基金積立をおこなっていない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸付事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計町有温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・財政状況は良好であり、今後も赤字決算は見込まれない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金は、新規起債のシーリングを実施しており、償還額のピークは平成23年度(1,276百万円)の見込みで、以降は徐々に逓減していく。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、逓減していく見込みである。・算入公債費等については、起債シーリング実施に伴う元利償還金の逓減と併せて逓減していくと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、新規起債のシーリングを実施しており、今後も逓減していくと見込まれる。・公営企業債等繰入見込額については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、逓減していく見込みである。・組合等負担等見込額については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・退職手当負担見込額については横ばいで推移しているが、算定範囲拡大によるもので、今後は逓減していく見込みである。・充当可能基金については、施設整備や合併特例法による地方交付税の措置の失効に備えて基金を積み立てている、(主に町有施設整備基金、まちづくり振興基金)が、今後の事業実施により将来的(平成27年ころ)には減少していく。・充当可能特定歳入は、充当している起債(公営住宅建設債、地域総合整備資金貸付事業債)の残高の減少に応じて減少する見込みである。・基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少により逓減している。新規起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債の交付税需要額算入率が高いものに限っているため、地方債残高に占める参入見込額の割合は上昇する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.2%56%56.7%64.1%68.7%70%70.8%71.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4%4.1%4.2%4.3%4.4%4.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町