八代市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年８月の市町村合併により、担税力が小さい複数の過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値は上回っているものの、類似団体平均値を下回っている状況にある。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況であるが、歳出削減等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：12/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源総額が前年比で減少し、経常一般財源充当経費が増加したため前年度と比べ１．６％増となり、類似団体平均値と比べても１．９％高くなっている。今後も、普通交付税の減少や大規模事業の影響に伴う公債費の増加に伴い、経常収支比率の上昇が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今以上に経常経費削減への対策を図る。

類似団体内順位：16/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度決算額より減少し、類似団体平均値も下回っている。しかし、人件費においては退職者の増加により職員給与経費が増加しており、物件費においてもごみ収集・処理関連事業において増加がみられる。今後は、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めるとともに物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：7/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回る給与水準となっている。今後も、国や県等の均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成１８年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後１０年間で延べ２５０人の職員数削減を掲げ、平成２７年度には概ね目標値を達成した。前年度を０．２５人上回る結果となっているが、その主な要因としては、平成３０年度に市立病院が閉院したことにより、一般行政部門での職員が増加したことによるものである。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により事務量が年々増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値及び県内市町村平均値を上回っている状況であるが、前年度と比較すると減少傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費償還元金の範囲内に抑制してきたことによるものである。しかし、今後は、新庁舎建設や学校施設等への空調設備設等の大型事業により、実質公債費比率が一時的に上昇することが考えられる。また、合併算定替縮減による普通交付税の減少など悪化要因も懸念されるため、引き続き、歳出削減に取り組むとともに、地方債については平準化と公債費の適正化に取り組む。

類似団体内順位：16/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると５．０％増加しており、類似団体平均値の４７．２％及び県内市町村平均値５４．４％を大きく上回っている。主な要因としては、環境センター建設や学校施設等への空調設備設置及びブロック塀改修などがある。また、熊本地震で被災した本庁舎の建替えや防災行政無線整備、民族伝統芸能伝承館（仮称）などの大規模建設事業も開始していることから、公共施設の統廃合も検討し、地方債発行額の抑制に努めながら、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：17/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を０．５％上回り、類似団体平均値を０．３％上回る結果となっている。その主な要因は、退職者が６人増えたことにある。また、平成３０年度の給与改定の影響により、給料月額及び勤勉手当などの費用も増額している。一方で、ラスパイレス指数は類似団体平均値をやや下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/21

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均値と比較して低い主な要因は、当初予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われる。今後も事業見直しによる経常的経費の削減に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：4/21

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体内平均値を１％上回り、かつ上昇傾向にある主な要因は、保育所運営費に係る経費が大きくなっていることにある。ただ、扶助費全体の額は減少傾向にあるため、今後も単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図る。

類似団体内順位：15/21

その他

その他の分析欄

その他は前年度より０．３％増加しており、この主な要因は、医療費が増加したことによる国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。類似団体内平均値及び県平均値と比較しても高い水準となっていることから、収納率向上や医療費適正化を図ることで普通会計の負担額を減らし、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/21

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は２６年度から２７年度にかけて大幅増となっているが。この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものである。繰出金の額自体は減少傾向にあり、前年度と比較すると０．３％減少しているが、本市の場合、地理的条件等から下水道普及率が低く、建設費の割合も大きいこと等から、他団体に比べ下水道事業への繰出金が大きい。今後は引き続き、各種補助金の見直しを行い、必要性の検証を基に縮小や廃止を行う方針である。

類似団体内順位：12/21

公債費

公債費の分析欄

事業債の償還元金を上回らないよう、地方債の発行を抑えてきたことで減少傾向にあったが、環境センター建設の影響により前年度比で０．３％増加に転じた。平成２９年から令和３年度にかけて大型事業が集中するため、これらの本格的な償還が始まる令和４年度以降は公債費の急増が見込まれることから、通常建設事業を年間６０億円程度とし、地方債の新規発行額を抑制しながら公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：13/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度より１．３％増加しており、この主な要因としては、退職者の増加や給与改定による人件費の増加と環境センター建設に伴う物件費の増加が挙げられる。引き続き、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、質の高い行政サービスを維持しながら各経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は市民一人当たり１８１，５０４円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年で見てみると、平成２６～３０年度においては３５％程度で推移しており大きな変動はないものの、高止まりの傾向にある。衛生費は前年度に比べると微減しているものの、類似団体内順位も１位となるなど、非常に高い水準にある。これは平成２８年度からの境センター建設工事によるものであり、以降は減少傾向に落ち着くと見込んでいる。一方、災害復旧費については、熊本地震により被災した公共施設の復旧が一旦落ち着いたが、本庁舎の建設が本格的に開始されたことや、梅雨前線豪雨による被害が多かったことにより増加に転じた。また、農林水産業費については、類似団体内平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しているが、これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，８５９円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１１９，９１１円で、昨年度まで増加傾向にあったが平成３０年度は減少に転じた。しかし、類似団体内と比較すると若干高い水準にある。平成３０年度の主な内容としては、児童福祉費は増加したものの、生活保護費や障害福祉給付費などが減少したことにより、扶助費全体としては減少したものである。今後も単独事業で実施している扶助費の評価・見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図る。また、普通建設事業費では、環境センター建設事業により前年度から大幅に増加し、また、総合体育館の施設整備なども重なったため、類似団体内平均や県平均と比較しても最上位に位置している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら施設の適正管理に努め、事業費の抑制を図ることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額が前年度比１．６ポイント減少した主な要因は、歳出において熊本地震関連事業が減少したものの、歳入において交付税の段階的削減の影響により普通交付税が減少したことによるものである。また、財政調整基金残高が微増している要因は、平成２９年度決算で２億円積み立てたことによるものである。普通交付税の減少等により実質収支も減少したことで、実質単年度収支も赤字に転じる結果となった。今後も歳入の大幅な伸びは見込めない状況にあることから、事業の抜本的見直しを行うなどして引き続き歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計において、標準財政規模比で１．８４％減となっているが、これは普通交付税の段階的削減に伴い歳入が減少したことで、実質収支額も減少したことによるものである。また、国民健康保険特別会計については、平成２７年度に比率が赤字となっており、平成２９年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定したところである。引き続き、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等による歳出削減に努め、健全な財政運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度と比較しても元利償還金等に大きな動きはなく、実質公債費率の分子も同様に大きな動きはない。しかしながら、今後は合併特例措置終了に伴う普通交付税の段階的削減や大規模事業に伴う建設事業債の増加が懸念されるため、新規地方債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで、公債費の抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加しているが、これは地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加や環境センター建設事業の財源とするため地方債が増加したことによるものである。さらには、環境センター建設事業の財源には基金を取崩して充てているため、充当可能基金も減少したことで、将来負担比率の分子が増加している。一方で、公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるものの、平成３０年度は微増しており、将来負担比率の増加を抑制するまでには至っていない。今後、本庁舎の建替えをはじめとする大規模事業が複数予定されており、有利な地方債を活用しながら地方債発行額の抑制に努め、職員の適正配置や事務事業の見直しを図りながら、ふるさと納税制度等を活用し充当可能財源等の確保に努め、財政の健全化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ここ数年、環境センターや新庁舎の建設といった複数の大型事業が同時進行している影響で、財政収支を図るために多額の基金を取り崩している状況にあるため、基金全体の残高も減少している。（今後の方針）・ふるさと納税の推進により、基金の原資となるふるさと八代元気づくり応援寄附金が増加傾向にあるため、基金では唯一増加見込みである。・中期財政計画において、普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や老朽化に伴う施設整備費の増加による歳出増などにより、令和８年度末までに基金全体で３０億円程度を取崩す予定としている。・熊本地震の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うための基金の最低限度額を４０億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的見直しや施設の統廃合を進め、歳出の削減に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条の２の規定による基金編入及び基金の一括運用による利子収入による増加。（今後の方針）中期財政計画において、令和２年度以降は収支の悪化が見込まれることから、財政収支を図るとともに財政運営の円滑化のため、令和８年度末までに２１億円程度を取崩す見込み。

減債基金

（増減理由）基金の一括運用による利子収入による増加。（今後の方針）中期財政計画において、市債償還がピーク期を迎える令和５年度以降は単年度の償還額が７０億円を超えることが見込まれるため、公債費の負担軽減を図るため減債基金を取り崩し、令和８年度末には基金残高がゼロとなる見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・市庁舎建設基金：市庁舎の建設に要する経費の財源・まちづくり交流基金：市の経済の活性化及び地域の交流を図り地域振興に資する財源・教育文化センター建設基金：教育文化センター建設に要する費用の財源・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に要する経費の財源（増減理由）・市庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として、２，２００万円を積み立てたことによる増加。・市有施設整備基金：斎場整備に係る費用の財源として５，０００万円、博物館整備に係る費用の財源として３，８００円を取崩したことによる減少。・教育文化センター建設基金：八代市公民館整備に係る費用の財源として１億１，５００万円を取崩したことによる減少。・まちづくり交流基金：女子ハンドボール世界選手権大会開催事業に係る費用の財源として５，４００万円、民俗伝統芸能伝承館（仮称）整備に係る費用の財源として３，０００万円などを取崩したことによる減少。・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に係る各種費用の財源として３００万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・市有施設整備基金：民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設及び老朽化の著しい市民プール・給食センター・図書館などの市有施設の整備に係る費用の財源として、令和２年度中に５，５００万円を取崩す予定。・庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として令和３年度までに２億円程度を取崩す予定。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進によりふるさと納税寄附金を積立ては増加傾向にあり、こどもの未来づくりや安全安心なまちづくりなどの事業の財源として随時取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・類似団体内・県平均と比較しても低い水準にありますが、学校施設などは築年数が経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、改築・改修が必要な施設も多いため、引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、適正な資産管理を進めていきます。

類似団体内順位：15/19

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内においても、全国や県平均と比較しても高い水準にあります。これは、環境センター建設に係る費用が要因です。今後も、新庁舎建設等の大型建設事業が控えており、水準はさらに高くなることが予想されます。

類似団体内順位：19/21

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体内においても低いものの、将来負担比率は高い水準にあり、本市では、増加傾向にあります。これは、環境センター建設や庁舎解体等に係る費用増が考えられます。今後も引き続き「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、資産経営の観点をもった公共施設等のマネジメントを推進し、併せて、新規地方債発行額の抑制による地方債残高の削減など、財政健全化を図っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内の平均値と比較すると高い水準にありますが、減少傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費償還元金の範囲内に抑制してきたことによります。将来負担比率については、平成27年度まで下降傾向にあったものの、近年は上昇しています。要因としては、環境センター建設に係る費用増が考えられます。今後は、学校施設等の空調設備設置や新庁舎建設等の大型建設事業により、実質公債費比率が一時的に上昇することも考えられます。また、合併算定替縮減による普通交付税の減少などの悪化要因も懸念されるため、引き続き、歳出削減に取り組むとともに、地方債については、平準化と公債費の適正化に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「道路」の減価償却率は、類似団体内と比較して、低い水準にあり老朽化は進んでいない状況にあります。一人当たり延長は、全国的にも非常に高く、今後、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでいます。「舗装修繕計画」を策定し、予防保全型管理を行うことで、維持管理コストの平準化や低減を進めていきます。「公営住宅」の減価償却率は、全国・類似団体内・県平均と比較して低い水準にあるものの、市が保有する公営住宅のうち３割近くは築年数が６０年を経過している現状があり、今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。「学校施設」の一人当たり面積は、全国・類似団体内・県平均と比較しても高い水準にあります。今後は、子どもへの保育や教育の質を維持するとともに、特に学校施設については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図っていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「図書館」は、全国・類似団体内・県平均と比較して減価償却率が高く、一人当たりの面積は低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や計画的な維持補修を行っていますが、築３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理に努めます。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、全国・類似団体内・県平均と比較して低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえた在り方や民間活用を検討していきます。「市民会館」は、減価償却率及び一人当たり面積ともに、類似団体内と同水準にありますが、大規模改修等の時期に合わせて、類似施設の状況等を踏まえた在り方を検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち６施設が築３０年を経過しており、類似団体内の減価償却率で見ても高い水準にありますが、一人当たり面積では類似団体内と同水準にあります。今後は、現在建設中である新庁舎を中心に、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の管理の適正化を図っていきます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,021百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度から2,791百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、環境センター建設等に伴う地方債発行額の増加である。全体においては、資産総額は前年度末から781百万円増加する一方、負債総額も前年度末から1,724百万円増加した。資産総額は、病院を廃院したため、一般会計等に比べて240百万円少なくなっている。負債総額は、市立病院の廃院、下水の繰延収益の減少により、1,067百万円少なくなっている。連結においては、資産総額は前年度末から12,071百万円増加する一方、負債総額も前年度末から470百万円増加しており、一部事務組合等の事業用資産の増加、や退職手当引当金の減少によるものとなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは54,530百万円となり、前年度比482百万円の増加となった。これは、主に減価償却費が増加しているためである。純行政コストは、588百万円の減少となっているが、H29まで熊本地震による災害復旧費が増加していたが、H30より災害復旧費が減少したことによるものである。全体においては、一般会計等に比べて、国民健康保険の広域化により移転費用が大きく減少したため、純経常行政コスト・純行政コスト共に大きく減少している。連結においては、広域行政事務組合の退職給与引当金の計上見直しにより、純行政コストが大きく減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(50,908百万円)が純行政コスト(54,603百万円)を下回っており、本年度差額は3,695百万円となり、純資産残高も1,771百万円の減少となった。投資活動支出が増加したためであり、今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理等を推進することにより、経費の縮減に努める必要がある。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,535百万円多くなったものの、本年度差額は▲2,795百万円となり、純資産残高も812百万円の減少となった。連結においても、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,011百万円多くなっており、本年度差額は▲1,704百万円となり、純資産残高は2,735百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は923百万円であったが、投資活動収支については、環境センター建設事業等を行ったことから、▲7,203百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,033百万円となった。今後、大型建設事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,754百万円多い2,677百万円となっている。投資活動収支では、管路の経年劣化や漏水等により更新を行っており、▲8,509百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,818百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,014百万円減少し、2,910百万円となった。連結では、後期高齢者医療連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,869百万円多い2,792百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から3,088百万円減少し、4,270百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回る状況となっているものの、施設全体の老朽化が進む状況にある。令和元年度、土地、建物、設備等を統括する専門の部署を設け、市有財産の適正化に向けた取組を推進しているところである。なお、一般会計等における有形固定資産減価償却率は、ほぼ変わらない状況である。施設の5割以上が耐用年数を経過し老朽化が進んでいるため、引き続き、施設老朽化に対する中長期的な対応が必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産については、前年度から▲1,771百万円となっており、純資産比率は前年度比1.3%の減少となり、類似団体平均を大きく下回る状況となった。また、将来世代負担比率については、環境センター等大型事業等の影響もあり資産が増加し、併せて、財源である地方債も増加したことから、世代間負担比率の将来世代負担割合が1.3%の増加となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年比▲0.1万円となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち28%を占める物件費等のうち、減価償却費が増加しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理等を推進することにより、経費の縮減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っており、環境センター建設などの大型事業の影響もあり負債が2.7万円増加した。また、大型事業を除く建設事業を抑制することで負債を減らし、健全な財政運営に向けた取組を推進する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、250百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、11百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第三次行財政改革実施計画等に基づく行財政改革により、経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市