八代市

財政力指数の分析欄

市町村合併後は担税力が小さい過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値０．３６は上回っているものの、類似団体平均値０．６１を下回っている状況です。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化が図られるよう、取組みを進めます。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源総額は前年比でほぼ横ばいでしたが、経常一般財源充当経費が増加したため前年度と比べ０．１ポイント微増となり、類似団体平均値と比べても１．２ポイント高くなっています。今後も、普通交付税の減少や大規模事業の影響に伴う公債費の増加に伴い、経常収支比率の上昇が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、職員数の増加や給与改定により前年度決算額より増加したものの、類似団体平均値１２３，０２５円を下回っています。今後は、物件費等の抑制と共に適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ均衡した給与水準となっています。今後も、国や県等の均衡や給与制度の総合的見直しに伴う給料表水準の引下げによる影響などを考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成１８年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後１０年間で延べ２５０人の職員数削減を掲げ、平成２７年度には概ね目標値を達成することができました。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により事務量が年々増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少していますが、類似団体内平均値８．２％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、下水道事業会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。改善にあたっては、料金改定など経営の健全化を進めており、平成２１年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する公営企業への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し１０．７ポイント増加しており、類似団体平均値の５１．２％及び県内市町村平均値５８．８％を上回っています。主な原因としては、環境センター建設事業の財源として、地方債の借入れと基金の取崩しを行ったことによるものです。今後、熊本地震で被災した本庁舎の建替えなど大規模事業が予定されていることから、更に地方債発行額の抑制に努めながら、財政の健全化を図っていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．２％下回っていますが、前年度を０．３％上回る結果となっています。その主な要因としては、平成２９年度の給与改定の影響により、給料月額及び勤勉手当などの費用が増えたことによるものです。ラスパイレス指数は類似団体平均値とほぼ均衡している傾向にあることから、今後は現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して低い主な要因は、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を１．１ポイント上回っていますが、扶助費が高い主な原因は、児童福祉費、障害福祉給付費、生活保護費に係る経費が大きくなっているためです。今後は、単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。

その他の分析欄

その他は前年度より０．１ポイント増加しており、この主な要因は、後期高齢者広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられます。これは高齢者の介護給付費や医療費の増加によるものです。類似団体内平均や県平均と比較しても高い水準となっていることから、収納率向上や医療費適正化対策を推進し、健全な財政運営を図ります。

補助費等の分析欄

補助費等は２６年度から２７年度にかけて大幅増となり、２９年度も前年度と同水準となっています。この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものです。本市の場合、下水道事業は地理的条件等から普及率が低く、建設費の割合が大きいこと等から、他の団体と比較して下水道事業への繰出金が大きくなっています。また今後、補助金の見直しを行い、必要性の検証を基に縮小や廃止を行う方針です。

公債費の分析欄

事業債の償還元金を上回らないよう、事業債の発行を抑えてきたことで、元利償還金が減少し、公債費は前年度比で０．８ポイント減少しています。今後、大規模事業に伴う地方債現在高の増加を見込んでおり、本市中期財政計画においては、２０２２年度をピークに公債費の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制しながら、公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度より０．９ポイント増加しており、この主な要因として、職員数の増加や給与改定による人件費の増加が挙げられます。引き続き、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、質の高い行政サービスを維持しながら職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努めてまいります。

基金全体

（増減理由）平成２８年熊本地震復興基金の交付により「平成２８年熊本地震復興基金」を創設し２．８億円を積み立てた一方で、市環境センター建替えに伴う建設工事に「市有施設整備基金」を２０億円取り崩したことや、八代市中央公民館施設整備に伴い「教育文化センター建設基金」を１．４億円取り崩したことにより、基金全体で１９億円の減となった。（今後の方針）・ふるさと納税基金の積み立てにより、ふるさと八代元気づくり応援基金は増加見込みである。・中期財政計画において、普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や老朽化に伴う施設整備費の増加による歳出増などにより、２０２７年度までに基金全体で総額５６億円を取崩す予定としている。

財政調整基金

（増減理由）・定期預金や債券による基金運用利子収入（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や扶助費などの義務的経費の増加に伴う歳出増により、収支の悪化が見込まれることから年度までに基金全体で総額５６億円を取崩す予定としている。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）中期財政計画において、市債償還がピークを迎える２０２１年度から２０２２年度に総額７億円を取崩す予定としており、中長期的に減少見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・市庁舎建設基金：市庁舎の建設に要する経費の財源・まちづくり交流基金：市の経済の活性化及び地域の交流を図り地域振興に資する財源・教育文化センター建設基金：教育文化センター建設に要する費用の財源・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に要する経費の財源（増減理由）・市有施設整備基金：市環境センター建設工事に係る費用の財源として２０億円を取崩したことによる減少・教育文化センター建設基金：八代市中央公民館施設整備に要する経費の財源として１．４億円を取崩したことによる減少・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震復興基金交付金を２．８億円積立てたことによる増加（今後の方針）・市有施設整備基金：斎場施設整備や博物館施設整備など耐用年数を経過した市有施設の整備に係る費用の財源として２０２１年度までに８．１億円を取崩す予定。・庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として２０２７年度までに７億円を取崩す予定。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進によりふるさと納税寄附金を積立て、こどもの未来づくりや安全安心なまちづくりなどの事業の財源として随時取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・類似団体内・県平均と比較しても低い水準にありますが、微増傾向にあります。具体的には、庁舎や学校施設などは築年数が経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、改築・改修が必要な施設も多いため、引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、適正な資産管理を進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体内において低いものの、将来負担比率は高い水準にあり、本市では増加傾向にあります。増加傾向となった要因として、環境センター建設に係る費用増が考えられますが、今後も引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、資産経営の観点を持った公共施設等のマネジメントを推進し、併せて、新規地方債発行額の抑制による地方債現在高の削減など、財政健全化を図っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にありますが、減少傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費償還元金の範囲内に抑制してきたことによります。将来負担比率については、平成27年度まで下降傾向にあったものの、上昇に転じた要因としては環境センター建設にかかる費用増が考えられます。今後は、学校施設等への空調設備設置、新庁舎の建設等の大型建設事業により、実質公債費比率が一時的に上昇することも考えられます。また、合併算定替縮減による普通交付税の減少など悪化要因も懸念されるため、引き続き、歳出削減に取り組むとともに、地方債については平準化と公債費の適正化に取り組んでいきます。