八代市

財政力指数の分析欄

県内市町村平均値０．３６を上回ってはいるものの、担税力が小さい過疎地域等との合併後は、類似団体平均値を下回っている状況です。前年度と比べ、法人市民税収入や固定資産税収入は増加しているものの、依然として景気状況は厳しく、指数の大きな改善は困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ２．８ポイント増加しており、類似団体平均値と比べても１．４ポイント高くなっています。主な要因としては、合併算定替の段階的削減が開始されたことによる地方交付税の減額により経常一般財源等が前年度より３．３％減少したことが挙げられます。今後も、社会保障費の拡大による扶助費の増加や合併算定替の段階的削減による普通交付税の減少が見込まれ、経常収支比率の改善は厳しい状況ですが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費や物件費、維持補修費の抑制などを検討していく予定です。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者の増により前年度決算額より増加したものの、類似団体平均値１２０，１２９円を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制などを検討していく予定です。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値９８．２をやや下回ってはいるものの、ほぼ均衡した給与水準となっています。今後も、国や県等との均衡や給与制度の総合的見直しに伴う給料表水準の引下げによる影響などを考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値の７．０６人を上回っており、前年度に比べ０．１４人増加しています。市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成１８年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後１０年間で延べ２５０人の職員数削減を掲げ、平成２７年度には概ね目標値を達成することができました。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により年々事務量が増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、引き続き適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減少していますが、類似団体平均値８．６％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、下水道事業会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。この改善に向けて、料金改定など経営の健全化を進めており、平成２１年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する特別会計への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し１１．２ポイント増加しており、類似団体平均値の５３．１％及び県内市町村平均値５６．１％を上回っています。主な原因としては、平成２８年熊本地震に起因する財政調整基金の取崩しや、新庁舎建設のための市有施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が大きく減少したことが挙げられます。今後も新規地方債の発行抑制による地方債現在高の削減、大きく減少した財政調整基金等への積戻しによる充当可能基金の適正な増額を行い、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．５ポイント下回っていますが、前年度を０．６ポイント上回っています。その主な要因として、平成２８年熊本地震の影響により、時間外勤務手当などの費用が大幅に増加したことが挙げられます。ラスパイレス指数が類似団体平均値とほぼ均衡していることから、今後は現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

類似団体を２．７ポイント下回っています。これは、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

前年度を１．０ポイント上回り、類似団体平均値を１．４ポイント上回っています。その主な要因は、類似団体と比べ、本市には保育所の数が多いことから、児童扶養手当や保育所入所に係る経費として児童福祉費が大きくなっていることが挙げられます。今後は、扶助費のうち単独で実施している事業と補助事業との調整及び見直しを図り、経費の抑制と福祉サービスの適正化を図ります。

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント増加しており、この主な要因は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが挙げられます。類似団体平均値や県の平均と同水準となっていますが、更なる改善に向け、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制等を検討していく予定です。

補助費等の分析欄

補助費等は平成２６年度から平成２７年度にかけて大幅増となり、２８年度も前年度と同水準となっています。この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものです。本市の下水道事業においては、他の類似団体と比較して、地理的条件等から下水道の普及率が低い一方で、建設費に係る経費が大きいこと等から、当該事業への繰出金が大きくなっています。

公債費の分析欄

公債費については前年度と同水準となっており、類似団体平均値及び県内市町村平均値を上回っています。今後も、公債費を削減するために、毎年度、新規地方債発行額が償還元金を上回らないように努めます。また、総合計画の実施計画は、地方債の発行抑制を視野に入れて策定しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度より２．８ポイント増加しており、この主な要因は、臨時福祉給付金給付事業や保育所入所に係る経費の増により、扶助費が増加したことが挙げられます。扶助費については、今後さらに上昇が見込まれるため、経費の抑制に努め、財政運営の健全化を図ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、下降傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を、公債費償還元金の範囲内に抑えることとし、新規発行を抑制してきたことによります。今後、環境センターや新庁舎の建設により、一時的に上昇することが考えられますが、これらの事業以外にかかる地方債については、引き続き、これまでの方針に基づいて発行することとし、公債費の適正化に取り組んでまいります。