唐津市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり８１，７１０円となっており、平成３０年度と比較すると、響創のまちづくり基金積立金の減等により減少した。類似団体との比較では高い水準で推移している。民生費は、住民１人当たり１９５，３７３円となっており、平成３０年度と比較すると、教育・保育施設給付費の増等により増加した。類似団体との比較では高い水準にある。農林水産業費は、住民１人当たり３０，４１１円となっており、平成３０年度と比較すると、かんきつ集出荷貯蔵施設整備事業補助金の減により減少した。類似団体との比較では高い水準となっている。教育費は、住民１人当たり６７，５７３円となっており、平成３０年度と比較すると、学校施設の整備費の減等により減少した。類似団体との比較では高い水準となっており、今後も小・中学校の増改築や公民館の改築が控える中、高水準で推移すると考えられる。災害復旧費は、住民１人当たり１０，３２４円となっており、平成３０年度と比較すると大幅に増となった。平成３０年７月豪雨災害及び令和元年８月豪雨災害等によるもので、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民１人当たり８６，７０３円となっており、退職手当の増や人口減少の影響により平成３０年度と比べ増加した。類似団体平均と比較すると極めて高い水準で推移している。要因としては、消防や清掃など一部事務組合ではなく直営で行っていることや、市の面積が広いことにより複数の支所・出張所を配置する必要があり、類似団体と比べ職員数が多いためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民１人当たり８５，７８４円となっており、ふるさと寄附金返礼品に係る経費が減少し、物件費全体としては減少した。しかし、ふるさと寄附金の返礼品に係る経費は依然として高い水準にあることから、類似団体平均と比較すると最上位となっている。・普通建設事業費は、住民１人当たり７７，６８８円となっており、平成３０年度と比べ減少した。要因としては、学校施設などの整備費や、第一次産業を支援する補助金などの減少が考えられる。今後とも、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化に努める。・公債費は、住民１人当たり６４，３２８円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還によるものと考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、利率の見直し等を積極的に実施し、公債費の減少に努める。・繰出金は、住民１人当たり６５，０３７円となっており、ここ５年間は６万円程度で横ばいとなっている。類似団体平均と比較すると最上位であるが、その主な要因としては、令和１年度までは法適用していない下水道会計への繰出金が高水準で推移しているためである。今後は各会計、使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。