唐津市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から０．４２の横ばいで推移し、平成２９年度も同様に０．４２で、類似団体平均を大きく下回っている。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

平成２９度は、退職手当の減による人件費の減等により歳出全体としては減少した。歳入においても、地方税が増加したが、合併特例期間終了に伴う縮減の影響で地方交付税が大きく減少し、歳入全体は減少したため、経常収支比率が悪化した。今後も、人件費の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努め、財政計画の目標である「９０％以下」への改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給はほぼ横ばいであったが、退職者数の減に伴う退職手当の減により人件費は減少した。一方で、ふるさと寄附金の寄附額が対前年度伸び率１２６．１％となり過去最高額を更新するなか、それに伴う返礼品に係る経費の増加が大きく、物件費全体としては過去５年間では最大となった平成２８年度よりさらに大きくなった。類似団体と比較し職員数や公共施設数が多いため、類似団体内順位では最下位となっている。今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度と同水準であり、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、平成２９年度の職員数は類似団体平均を２．１７人上回る９．２６人となっている。平成２５年度と比較すると、類似団体が０．６９人の増加に対し、０．４人の増加となっている。また、平成２８年度と比較し職員数は３人減少しているが、人口減の影響もあり人口千人当たり職員数は０．０９人の増加となった。今後も、唐津市定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が減少したこと及び災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことにより比率は０．６％改善した。しかしながら、類似団体との比較では、５．３ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、地方債現在高の減少や、国営土地改良事業等の完了による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により将来負担額が減少し、さらに充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため大幅に比率は改善した。しかしながら、類似団体平均と比較すると５８．７ポイント上回っており高い水準となっている。今後も、有利な起債の活用を基本とし純地方債残高の逓減を図るとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より５．０ポイント高い２７．０％となっている。消防や清掃など一部事務組合によらず、自前で行っている業務が多いため人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多くなっている。大型合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、施設の維持管理に伴う需用費や委託料の増加の影響で平成２８年度より０．５ポイント上がり、１４．５％となった。また、類似団体との比較においては、０．１ポイント低くなっている。今後、老朽施設の維持管理経費は増加する見込みであるため、財政計画や公共施設等総合管理計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、教育・保育施設給付費などが増加したが、生活保護費や児童手当などの減少により、平成２８年度同数となった。類似団体と比較して１．８ポイント下回ってはいるが、今後は子育て分野、高齢者福祉、障がい者福祉等各分野で増加が見込まれることから、適正な執行などにより、経費削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度と同数であり、類似団体平均と比較すると０．４％下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、高齢化の進展に伴い医療費や給付費がますます増加していく見込である。今後は保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２５年度の３．６％から減少を続けてきたが、平成２９年度は平成２８年度より０．１％上がり、３．０％となった。また、類似団体平均と比較すると７．７％下回っているが、その理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を合併後直営で行っており、負担金が著しく低いためである。今後は、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか全庁的に同一基準で見直しができる方針を作成する予定である。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度より０．３％上がり２２．５％となった。類似団体平均と比較すると５．４ポイント上回っており、地方債残高も高い水準で推移している。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、合併特例期間終了後の代替財源が今後の課題である。今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度より０．２％増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、物件費や補助費の増加、地方交付税の減少が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、言い換えれば公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の発行抑制に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと寄附金の増加により、ふるさと寄附金基金に１，４４６百万円を、モーターボート競走事業収益金を響創のまちづくり基金に２００百万円を積み立てた一方、財政調整財源として財政調整基金を１，０６７百万円取り崩したこと、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として響創のまちづくり基金を６７７百万円取り崩したこと、個性が輝き活力あるまちづくりを推進するための事業の財源としてふるさと振興基金を３３３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４７８百万円の減となった。（今後の方針）投資的経費では小中学校の改修や新庁舎の建設などの大型事業が控え、さらに扶助費でも子育て世帯の支援や高齢者福祉などの経費が増加していく見込みの中、一定規模の基金の取り崩しは不可欠なものとなっている。取り崩しに当たっては、各種計画に基づき計画的に行うとともに常に基金残高を確認しつつ実施する。また、積み立てについては、ふるさと寄附金の返礼品の拡充等により寄付額を維持し、積立額を確保する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は利子及び歳計剰余金の積立を行ったものの、一定規模の財政需要が続く中、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の縮減等の影響で一般財源が不足し、積立以上の取崩を行ったため残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後も大型事業が控える中、減少は避けられない状況となっている。財政計画上の見通しを維持できるよう、事業の見直し、財源の確保に努める。

減債基金

（増減理由）事業会計の償還に対する繰出しのため取崩しを行ったことにより減少した。特に平成２９年度は、観光施設特別会計における、国民宿舎売却に伴う繰上償還に対する繰出しの増により、例年より取崩しが多くなっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年度定額を取り崩す予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・響創のまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金：公共施設の整備・ふるさと寄附金基金：自然環境を保護する事業、文化遺産を保存し、及び整備する事業、青少年の健全育成に資する事業、障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業、その他市の更なる発展に寄与する事業（増減理由）・響創のまちづくり基金：モーターボート競走事業収益や運用利子を２０５百万円積み立てた一方で、教育・保育施設給付費や市民協働のまちづくり交付金など５７事業の財源として６７７百万円を取り崩したことにより減少した。・公共施設整備基金：運用利子を４百万円積み立てた一方で、清掃センター維持管理業務費、近代図書館施設等整備費、浜崎駅周辺整備事業費の財源として７７百万円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと寄附金基金：特別支援教育費や国道等戦略事業費など４９事業の財源として４３１百万円取り崩した一方で、寄附金と運用利子を１，４４６百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・響創のまちづくり基金：財政計画等に基づき計画的に事業へ充当を行う。現時点で新たな積み立ての見込はない。・公共施設整備基金基金：財政計画等に基づき計画的に事業へ充当を行う。現時点で新たな積み立ての見込はない。・ふるさと寄附金基金：寄附金額に応じて積み立てを行い、後年度計画的に事業充当を行う。寄附金については返礼品の拡充等を図り、寄付額の増加を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度で７２．１％と類似団体平均と比較し高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において全体的な公共建築物保有量の削減目標を定めており、今後も引き続き個別施設計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減などについて具体的に定め、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成１７年の市町村合併後、新市の均衡ある発展のためのインフラ整備を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。また、市町村合併前の旧市町村単位で整備された数多くの施設の老朽化も進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として複合施設とし、利用状況及び将来人口を見据えたうえで規模を決定し、公共建築物の保有量の削減を図ることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は低下傾向にある。将来負担比率が低下している主な要因としては、市町村合併前に各市町村で発行された地方債の償還終了、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる職員数の縮減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられるが、今後は合併特例債を活用した大型事業の実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加に転じることが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。