唐津市

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．４２の横ばいで、平成２８年度も同様に０．４２で、類似団体においても下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

平成２８度は、償還完了に伴い公債費が減少したが、物件費及び扶助費等の増加により、歳出全体としては増加した。一方歳入は、地方税が増加したが、地方消費税交付金及び地方交付税の減少が影響し、歳入全体としては大きく減少したため、経常収支比率が悪化した。今後も、人件費の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

団塊世代の大量退職に伴う給与平均額の低下に伴い職員給は減額したが、退職金の増加などにより、人件費は増加した。また、平成２８年度は、平成２７年度に引き続き国の交付金を活用した事業などの実施や、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る経費の増加が大きく、物件費全体としては過去５年間では最大の数値となった。また、類似団体を大きく上回るのは、１市６町２村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためである。よって、今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度と同水準であり、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、平成２８年度の職員数は類似団体平均を２．１１人上回る９．１７人となっている。平成２４年度と比較すると、類似団体が０．６３人の増加に対し、０．４２人の増加となっている。また、平成２７年度と比較し職員数は８人増加しており、人口減の影響もあり人口千人当たり職員数は０．１６人の増加となった。今後は、唐津市定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は元利償還金が減少したため、１４．１％と平成２７年度と比較し１．１ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、５．５ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、設立法人等の負債額等負担見込額の減少や充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したが、平成２８年度の地方債借入の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため、前年度より比率が上昇し、１３０．８％となった。類似団体平均と比較すると７７．７ポイント上回っており高い水準となっている。今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、平成２８年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より５．２ポイント高い２７．４％となっている。大型合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度より０．７ポイント上がり、１４．０％となった。また、類似団体との比較においては、０．４ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、教育・保育施設給付費、障害福祉サービス費、子どもの医療費助成費などの増加により、平成２７年度と比較して０．６ポイントの増加となった。類似団体と比較して１．４ポイント下回ってはいるが、今後も増加が見込まれることから、適正な執行などにより、経費削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２７年度より０．５ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度の３．３％からほぼ横ばいの状況であったが、平成２８年度は平成２７年度同様２．９％となり、類似団体平均を７．１ポイント下回っている。また、類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度同様２２．２％であった。類似団体平均と比較すると５．０ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２７年度より２．７ポイント増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、人件費、扶助費及び物件費の増加、地方交付税の減少が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、逆の見方をすれば人件費や公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の発行を抑制するとともに、人件費の適正化、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、７２．１％と高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、今後、個別施設計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減などについて具体的に定め、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成１７年の市町村合併後、新市の均衡ある発展のためのインフラ整備を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。また、市町村合併前の旧市町村単位で整備された数多くの施設の老朽化も進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として複合施設とし、利用状況及び将来人口を見据えたうえで規模を決定し、公共建築物の保有量の削減を図ることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は低下傾向にある。将来負担比率が低下している主な要因としては、市町村合併前に各市町村で発行された地方債の償還終了、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる職員数の縮減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられ、数年は低下傾向が続くと思われるが、今後は合併特例債を活用した大型事業の執行が予定されており、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加に転じることが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。