筑前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町では、平成１７年度から事業に着手し、平成２１年７月から給水を開始しました。現在も創設事業により給水エリアを拡大中で、事業完了予定は平成３０年度となっており、給水人口及び給水収益は年々増加しています。そのため、経常収支比率は、平成２６年度にはじめて100を超えました。また、有収率についても、増加していっており、この傾向は事業完了まで続くと思われます。給水原価については、有収水量の増加とともに減少していっており、供給単価はほぼ横ばいであるため、料金回収率は上昇していっていますが、類似団体平均値と比較するとまだ低い水準となっており、不足分を一般会計からの繰入金である高料金対策他会計補助金等で賄っている状況です。現在のところ、創設事業中であるため、公平性の観点から当分の間は料金改定は考えられませんが、将来の耐用年数を経過した配水管の布設替えに向けた内部留保資金の確保が必要であるため、事業完了後、ある程度の期間を経過した段階で、料金回収率や、将来の布設替えにかかる費用等を精査し、水道料金の改定について検討する必要があると考えられます。なお、平成２６年度から、会計基準の見直しが行われました。

老朽化の状況について

事業開始が平成１７年度であるため、老朽化は起こっていませんが、将来の施設更新計画であるアセットマネジメントを作成する必要があります。

全体総括

水道事業の経営を安定させることは不可欠となっています。そのため、給水エリアを拡大し、給水収益を増加させていくことはもちろんですが、経費についても随時検証を行い、支出を減少させていくことが必要です。また、平成２８年度に策定した「筑前町水道事業経営戦略」については、事後検証を行うとともに必要に応じて経営戦略を見直していく必要があります。