筑前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町では、平成１７年度から事業に着手し、平成２１年７月から給水を開始した。現在も給水エリアを拡大している途中であり、事業完了予定は平成２９年度となっている。そのため、今後も給水人口は増加していき、それに伴い有収水量及び給水収益も増加していくと考えられる。計上収支比率は、平成２６年度から100を超え、今後も数値は上昇していく。また、有収率についても同様に、今後上昇していく。給水原価は、有収水量の増加とともに減少していくため、料金回収率はそれに伴い、上昇していく。現在のところ、創設事業中であるため、公平性の観点から当分の間、料金改定は考えられないが、事業完了後、ある程度の期間を経過した段階で料金回収率をみながら、水道料金の改定について検討する必要があると考えられる。なお、平成２６年度から、会計基準の見直しが行われた。

老朽化の状況について

事業開始が平成１７年度であるため、老朽化は起こっていない。

全体総括

創設事業中であり、年々給水人口や、有収水量は増加していっているが、今後の経営の安定を考えた場合、給水収益を増加させていくことはもちろんであるが、経費についても、再検証を行い、支出を減少させていくことが重要である。