経営の健全性・効率性について
類似団体と比較すると施設利用率・有収率は高い。投資の効率化や、維持管理費の削減といった経営改善を行い、平成27年度からは給水原価も類似団体平均値よりも低い。経常収支比率、料金回収率について、前年を上回っており、また、類似団体平均値を上回っている。以上の点から健全性は保たれているが、今後も施設更新等の計画的投資、維持管理費の削減に努めていく。平成25年度の経常収支比率が単年度だけ100%をきっているのは、高度浄水設備のオゾン発生装置のオバーホール、粒状活性炭の入替等の修繕費、香川用水土器川沿岸農業水利事業共同工事の負担金が単年度に集中し営業費用が前年度比119%と上昇し純損失を計上したためである。平成26年度からは設備等に係る定期修繕費用の支出に特別修繕引当金を計上している。平成25年度に有収率が低下しているのは、漏水個所の発見に時間がかかり給水量が増加したためである。平成26年度から給水区域を区分けし、計画的に漏水調査を行っている。企業債残高対給水収益比率の年々低下の理由は企業債の償還が進み債務残高の減少が反映されたものであり、今後も企業債残高対給水収益の低下は継続する見込である。
老朽化の状況について
管路更新が平成23年度に比べ平成24年・25年・26年度は落ち込んでいるのは、平成20年度から23年度にかけて国庫補助事業で石綿管の更新を実施し全ての更新が終了したためである。現在経年管がないものの、平成27年度から計画的に老朽管の更新及び耐震化を実施しているため、平成27年度の管路更新率は増加している。今後も確実に管路の更新及び耐震化を行っていく。有形固定資産原価償却率が平成26年度から上昇している。これは、平成26年度から固定資産のみなし償却制度が廃止され、通常の償却への修正を行ったことによる。
全体総括
経営については、類似団体と比較しても健全であるといえるが、平成28年度末に簡易水道を統合する。財務状況のシミュレーションを実施した結果を踏まえて今後も健全な状態で水道事業を経営していく。管路更新及び耐震化を計画的に行っていく。平成30年4月には、香川県内の水道事業及び水道用水供給事業における経営の合理化及び業務の効率化を推進することにより、給水サービスの向上を図り、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給することを目的とする香川県広域水道企業団(仮称)に加入する予定である。