経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%以上となっており、現状では類似団体平均値を上回っている状況である。さらに料金回収率についても同様に100%以上及び類似団体平均値を上回ることが出来ている。しかしながらこれは、既設浄水場の更新工事の為に料金改定を実施したからであり、更新工事の発注後は比率が悪化することが予想される。人口減少が続いている現状では、今後の大幅な水道使用量の増加は望めないため、更新工事の発注後に再度の料金改定が必要であると見込んでいる。流動比率については、平成24・25年度と流動負債の未払金増加により類似団体平均値を下回る数値となっているが、平成26年度の新会計制度移行後は、平均値を上回る結果となっており、現金残高についても平成22年度と比べ約1.5倍へ増強することが出来ている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を下回っている状況が続いるが、今後数年間で浄水場の更新及び老朽管の布設替等の大規模施設整備事業が控えているため、類似団体平均を上回ることが予想される。今後の数値によっては、経営に大きな影響を与えるため、水道料金改定等の対応を検討して行く。給水原価については、類似団体平均値より高い数値が続いている。また、有収率についても類似団体平均値を下回る状況が続いており、余分な浄水費用等が発生している状況であるので、漏水調査や施設更新を進めることにより数値の改善を目指して行く。
老朽化の状況について
管路経年化率については、平成26年度にて資産の再精査を行った関係で数値が皆増している。また、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率について類似団体よりも老朽化が進んでいる数値が出ている。また、管路更新率も類似団体と比べて低い数値となっている。このことから、老朽化が進んでいる状況ながら、更新も進んでいないことが読み取れるため、早急に計画的な施設更新を行うことが必要である。
全体総括
各項目を総括すると、施設の老朽化の進行が見て取れ、計画的な施設更新を行っていくことが必要である。また、経常収支比率及び料金回収率において類似団体平均値を超えてはいるが、給水原価及び有収率では類似団体平均値を下回っていることから、維持管理費の見直しによる更なる経営の健全性・効率性の向上を図る。