地域において担っている役割
中核病院として、また、急性期病院としての医療機能の充実や、地域包括ケアも見据えた病床機能の強化などについて取り組んでいる。令和2年度は第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、既存の感染症病床以外に、一般病床を感染症に対応できる病床に転換し、病床の確保努めた。また、公立病院として救急医療やがん医療などの専門医療、実習生等の受入れによる人材育成など、採算性等の面から民間医療機関では困難な医療サービスの提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
④病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことから悪化した。⑤入院患者の収益は、効率的な病床管理を徹底したことなどより上昇したものの、類似病院平均値には及ばなかった。一方で、⑥外来患者の収益については、高額な治療薬を使用する化学療法件数が増加した影響等により、類似病院平均値を上回る状況を維持することが出来た。①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症にかかる補助金の受入れなどにより上昇し、単年度収支が黒字となった。今後、⑤・⑥を上昇させることや、③累積欠損金比率を低下させるなど、経営の健全化に努めてまいりたい。
老朽化の状況について
開院して3年目であることから、資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率については、ともに類似病院平均値より低い値を維持している。⑤入院患者・⑥外来患者の1人1日当たりの収益がH30年度以降、増加傾向であることは、移転・開院による設備投資が、収益へ繋がったことが伺え、一方で、③1床当たり有形固定資産は、高い値となっており、更なる病床管理の徹底や新規患者の確保を図ることで、その投資分を経常収益で賄えるよう努めてまいりたい。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の影響により、入院患者・外来患者は下回ったものの、病床管理の徹底などにより、患者1人1日当たりの診療単価が増加したことから、医業収益の減収を抑制ができたことで、②医業収支比率が類似病院平均値を上回った。加えて、コロナ関連の補助金を受入れたことから、①経常収支比率は上昇した。しかしながら、令和3年度以降においては、コロナに関連する収支が不透明である上、みんなの病院整備に係る企業債や長期借入金の償還の本格化などにより、厳しい経営状況が想定されるため、実効性のある取組を進めたい。