経営の健全性・効率性について
累積欠損金はなく、給水原価は類似団体平均値を下回りっており、一定の安定性は保っている。流動比率、企業債残高対給水収益比率は高い数値を示しており、現金残高も増加しているため、経営的には水道料金による収入により運転資金を確保できている。しかし、経常費用の増加及び経常収益の減少により、給水原価が前年より高くなるとともに、経常収支比率・料金回収率は平均を下回ることとなった。また、有収率が平均値は上回るものの全国平均は下回っており良い数値とは言えず、施設利用率の高さが料金収入に反映されていない状態である。人口減少、節水意識の向上等により給水収益は減少傾向にあるため、今後も安定的な経営が維持できるよう、水道料金の適正な水準について、施設の更新等に係る費用を含めての検討が必要である。
老朽化の状況について
管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比較して低い数値に留まっているが上昇率が高く、今後更に高くなることが想定される。反対に、管路更新率は低く、有形固定資産減価償却率は平均値を超えており、全体的に施設の老朽化が進んでいる状態である。今後の修繕費等の維持管理に係る費用の増加を抑制し、施設の効率的な利用をしていくために、アセットマネジメント(資産管理)を実施し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新を行い、老朽化に伴う突発的な事故を軽減していく必要がある。
全体総括
現状では一応の安定性を保っているが、収支状況は前年より悪化し、今後、経営環境は益々厳しくなることが想定される。また、施設の老朽化は進んでおり、その結果として有収率が低下していると考えられるため、適切な維持管理、施設更新及びそのための費用を確保するための資金計画について、今後の給水収益の減少も加味し、水道料金のあり方を含めて検討する必要がある。