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平成２８年度以降、市税の増収傾向に伴い基準財政収入額は増加傾向にあるが、社会保障関係経費の伸びなどから基準財政需要額も同様に増加傾向となっている。このため、財政力指数は横ばいの状況であり、全国平均及び県平均との比較では上回っているが、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、企業誘致の促進や産業振興、移住・定住施策等を推進し、市税などの自主財源の増加を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
平成３０年度では、対前度年３．１ポイント減の９０．７％となり、類似団体平均を下回ったが、その主な要因としては、市税等の伸びにより経常一般財源が増額となったこと、また、下水道事業の法適用公営企業への移行に伴う基準内繰出の減や退職者数の減に伴う退職手当の減により、経常経費充当一般財源が減額となったことなどである。全国的に上昇傾向にある中、本市においても扶助費や一部事務組合等に対する負担増など、経常的な経費の増加が見込まれるところであり、自主財源の確保や民間活力の導入など、さらなる行財政改革に努める。
平成２７年度までは類似団体よりも高い数値となっていたが、平成２８年度以降は職員の新陳代謝が進んだことにより人件費が削減されたこと、また市直営でのごみ処理を一部事務組合へ移行したことなどにより、経常的な物件費が減少したことから、類似団体、全国、県の平均をいずれも下回る状況となっている。今後においても、職員数及び給与の適正化、事務事業の徹底した見直しによる歳出の圧縮を図り、コストの低減に努めていく。
職員の新陳代謝や平成２６年１月から平成３０年１月まで定期昇給を１号抑制したことから指数は１００．０となっているが、高校卒区分の経験年数階層別職員構成により類似団体及び全国市の平均を上回っている。今後、効率的な組織運営を行うことによる管理職数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努める。
津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり、平成３１年４月１日現在の職員数は８２４人（育児休業代替任期付職員１６人を除く）で、計画目標数値（８３６人）を大幅に上回る定員の削減となっている。今後の社会情勢による行政需要の急速な変化や定年引き上げも含めた公務員の制度改革を踏まえ、適正な定員管理を実行していく。
類似団体内平均値を上回る高い比率で推移しているが、市町村合併以降の大規模事業に係る起債や第三セクター等改革推進債による影響が大きい。平成３０年度においては、一部事務組合で実施した新クリーンセンター建設事業の起債償還が本格化し、準元利償還金が大きく伸びたこと、また、基準財政需要額算入額が大きく伸びる中、標準財政規模に大きな変化がなかったため、前年度に対し０．５ポイント悪化した。今後において早急な改善は望めないが、起債発行額の抑制などにより公債費負担の適正化に努めていく。
長期的な視点で行財政運営の改善を図るため、多額の負債を有していた土地開発公社を平成２５年度に清算したが、その際発行した第三セクター等改革推進債の影響により高い比率で推移している。平成３０年度においては、土地開発公社から代物弁済を受けた津山産業・流通センターの分譲益を原資として第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことなどにより、３．１ポイント改善した。今後も後世への負担軽減のため、起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。
類似団体、全国及び県のいずれも平均以下となっている。平成３０年７月豪雨により職員手当等が大幅に増加したが、退職手当が前年度に比して大きく減少したことにより人件費割合も減少している。今後、事務事業の見直しと合わせ、効率的な組織体制の見直しによる職員数の適正化や国家公務員に準拠した給与体系の整備による給与の適正化を図ることで、人件費の適正化に努める。
全国及び県平均を下回る結果で推移しており、類似団体内では最も低い数値となっているが、主な要因としては、一般廃棄物（ごみ、し尿）処理、消防などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年度に対しては、放課後児童健全育成事業や予防接種事業の増により、０．２ポイントの増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく集約化、複合化をはじめ、公共施設のあり方の検討を進めることで、経常経費の抑制に努める。
類似団体、全国及び県平均をいずれも下回って推移している。平成３０年度は、保育所運営費の単価改定等による増、子ども医療費の増、生活保護費の増などにより、前年度に対し０．３ポイント増となっている。今後の高齢化の進展、社会保障関係費の高止まりなどが予測されるところであるが、過度な財政負担とならないよう単独事業の見直し等に努める。
前年度に対し、６．２ポイント減となっており、類似団体、全国及び県平均を下回る結果となった。主な内容は特別会計への繰出金であり、大幅減となったのは、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用公営企業会計への移行により、当該会計への支出が補助費等に振り替わったことによるものである。
前年度に対し、３．８ポイント増となっており、類似団体、全国及び県平均を上回る結果となった。大幅増となった主要因は、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適用公営企業会計への移行により、当該会計への支出が繰出金から振り替わったことによるものである。今後も下水道事業等の公営企業会計では、経費を節減するとともに、料金改定も含めた経営の健全化に努めていく。
小中学校施設耐震補強等整備事業を始めとする合併特例債の増、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により、高い水準が継続している。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度において繰上償還も行ったところであるが、今後さらに将来的な公債費削減を図るため、普通建設事業の見直しや進度調整を行うことで新規発行額を抑制し後年度負担の軽減に努める。
全国及び県平均を下回り、類似団体内では最も低い数値となっているが、主な要因としては、下水道事業の法適用公営企業会計への移行による基準内繰出の減や退職者数の減に伴う退職手当の減による経常経費充当一般財源が減額、また、保有する特定目的基金の活用などで、前年度に対し、３．１ポイントの減となっている。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを着実に実行し、経常的経費の抑制に努める。
（増減理由）津山産業・流通センターの分譲益などにより生じた収入を、第三セクター等改革推進債償還基金に５２５百万円、公共施設の修繕、改修等による長寿命化や除却事業を推進するため、公共施設長寿命化等推進基金に２００百万円を積み立てた。一方で、第三セクター等改革推進債の繰上償還に充てるため、第三セクター等改革推進債償還基金２，０９０百万円、総合計画主要事業の推進を図るため、地域づくり基金１，１８９百万円を取り崩した。これらの影響により、基金全体では２，９０９百万円の減となった。（今後の方針）本市の長期財政見通しでは、第三セクター等改革推進債に係る財政負担等の影響により当面の間収支不足が見込まれているところであり、行財政改革の取り組み強化と合わせ、特定目的基金を有効に活用することで健全な財政運営に努める。
（増減理由）当初予算編成における一般財源不足を補うため、また平成３０年７月豪雨災害に対応するために、年度末に７００百万円を繰り入れたが、平成２９年度の歳計剰余金処分により９００百万円を積み立てたため、結果的に年度末基金残高は増加した。（今後の方針）津山市財政計画に基づき、今後の収支不足に対応するため、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）防災無線デジタル化事業に係る起債償還のため、８百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後においても、防災無線デジタル化事業に係る起債償還に充てることとしている。また、津山市財政計画に基づき、今後の収支不足に対応するため、中長期的には減少していく見込み。
（基金の使途）・地域づくり基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による，将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・地域づくり基金：小中学校施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業などの財源として１，１８９百万円を取り崩したことによる減少・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として２，０９０百万円を取り崩したこと、津山産業・流通センター用地の分譲収入５２５百万円を積み立てたことによる減少（今後の方針）・地域づくり基金：つやま産業支援センター企業サポート事業や子ども医療費助成事業などの財源として、総合計画主要事業の財源として令和２年度までに全額を取り崩す予定。・第三セクター等改革推進債償還基金：今後の津山産業・流通センター用地の分譲により、その都度分譲収入を積立てることとし、令和５年度の利率見直しに合わせ、積立額を繰上償還の財源として取り崩す予定。
本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも下回っている状況である。このうち，建物及び道路については，現状では平均で約５０％程度の水準である。これら各種インフラについては，既に策定している津山市公共施設等総合管理計画，津山市公共施設再編基本計画等に基づき，統廃合，更新，長寿命化等のファシリティマネジメントに取り組んでいるが，中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し，財政を更に圧迫していくものと見込まれる。今後，一層の取組を進める必要がある。
本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも大きく上回っている状況である。平成３０年度は第三セクター等改革推進債（三セク債）の繰上償還や市税の歳入増などにより大きく減少している。しかし，小中学校の施設整備に伴う起債残高の高止まりのほか，新ごみ処理施設やし尿処理施設の整備に伴う一部事務組合への負担金の増加により、以前として高い水準となっている。今後も，起債発行額の抑制，三セク債の繰上償還や行革の推進による収支改善を図り，年数の短縮化につなげたい。
将来負担比率については減少傾向にあるものの１３０％台で推移しており，類似団体との比較だけでなく全国的にも極めて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。このことから，当面は施設，インフラ等の老朽化対策の比重を高める必要性が低いと判断されるため，ファシリティマネジメントの取組を徹底するなどして普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め，財政健全化を早急に進めていく必要がある。
上記のとおり，将来負担比率は減少傾向にあるものの高水準で推移しており，特に平成２７年度は，津山圏域資源循環施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う建設負担金の増加や小中学校の施設整備事業の重点化などの要因により，前年度比１１．５ポイント増の１５６.６％まで上昇したが，平成２８年度以降は下水道事業会計の元利償還金に対する今後の繰入見込額の減などにより減少傾向にある。一方，実質公債費比率は減少傾向にあったが，一部事務組合公債費充当負担金の増などのため上昇した。また類似団体との比較では極めて高い水準で推移しており，今後，起債発行額の抑制等に努め，比率の改善を図りたい。
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