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類似団体内平均は下回るが，全国平均及び県平均との比較では上回っている状況である。引き続き，企業誘致の促進や産業振興，移住・定住施策等を推進し，市税などの自主財源の増加に努め，更なる財政基盤の強化を図る。
類似団体内，全国及び県平均よりも高い比率で推移している。主な要因は，歳出に占める社会保障関係経費の割合が大幅に増加しているなど，財政構造の多様化により，平均値も９０％を超える状況となっている。平成２９年度は，普通交付税が大幅に減少した一方，市税や地方消費税交付金等が増額になったことで，経常収入が微増となったことや一部事務組合負担金などの減額から，前年度より０．４％改善して９３．８％となった。全国的に上昇傾向にある中，本市では扶助費や一部事務組合などに対する負担増など，経常的な経費の増加が見込まれるが，自主財源の確保や民間活力の導入などによる行財政改革を進め，県平均を意識した財政運営に努める。
平成２７年度までは類似団体よりも高い数値となっていたが，平成２８年度以降は，職員の新陳代謝が進んだことにより，人件費が削減されたこと，また市直営でのごみ処理処理を一部事務組合へ移行したことなどにより，経常的な物件費が減少したことから，類似団体内，全国，県の平均をいずれも下回る状況となっている。今後においても，定員適正化計画に基づく職員数及び給与の適正化，事務事業の徹底した見直しによる歳出の圧縮を図り，コストの低減に努めていく。
平成２９年１月の定期昇給を１号給抑制したことや職員の新陳代謝により，指数は１００を下回ることとなったが，高校卒区分の経験年数階層別職員構成により類似団体平均及び全国市平均を上回っている。平成３０年度（平成３１年１月１日昇給）には１号給の昇給抑制は終了する予定としているが，今後とも効率的な組織運営を行うことによる管理職数の削減や国家公務員に準拠した給与体系の整備に努める。なお，平成２９年度数値については，当該資料作成時点において，平成３０年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。
津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり，平成３０年４月１日現在の職員数は８２７人（育休代替任期付職員１０人を除く）で，計画目標数値（８３６人）を大幅に上回る定員の削減となっている。今後の社会情勢や行政需要の急速な変化への対応や公務員制度改革をふまえ、適正に定員管理を行う。
比率が他団体より高い主な要因は，平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や，平成２６年度に完了した小中学校耐震化事業へ起債を活用したことなどによるものである。起債の発行にあたっては，交付税算入などで財政的に有利な地方債を優先的に活用してきた結果，比率については年々改善傾向である。今後も，合併特例債などの財政的に有利な地方債を活用していくが，緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により，借金である起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
比率が他団体より高い主な要因は，多額の負債を有していた土地開発公社の清算に伴い，平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことによるものである。同公社の清算は，長年の懸案事項を解決したものであり，長期的には将来の行財政運営の改善に資するものであるが，借入額が多額であったため，継続して比率は高い数値で推移している。今後も後世への負担軽減のため，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。なお，今年度は比率の算定の上で分母となる標準財政規模が普通交付税の縮減拡大により減額となったが，分子である将来負担額への充当可能財源（基準財政需要額算入見込額）が増額となったことから，対前年度比で１．３％改善した。
平成２８年度は，類似団体，全国，県いずれも平均以下となっていたが，平成２９年度は定年退職者数の増による退職手当の支給が影響し対前年度比１．２％の増となり，類似団体平均を上回った。全国や県の平均を下回っているのは，消防業務などを一部事務組合で行っていることが要因の一つといえる。
類似団体，全国，県いずれの平均よりも低い状況で推移しているが，消防業務などを一部事務組合で行っていることが要因の１つである。平成２９年度は，放課後児童クラブ運営委託や預かり保育委託などの経費で，物件費としては増となったが，保有する特定目的基金の活用などで，対前年度比０．５％の減少となった。
類似団体，全国，県の平均をいずれも下回って推移している。平成２９年度は，障害者自立支援給付費や保育の実施経費などで増額となったが，国庫支出金等の充当財源の増により，０．６％減少した。
いずれの平均よりも高い数値で推移しており，特に平成２９年度において，最も高い水準となった。主な内容は，特別会計に対する繰出金であり，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また，国民健康保険事業においては検診の受診率向上対策を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。
類似団体，全国平均とほぼ同水準であるが，県平均より高い数値となっているのは，主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成２９年度は，津山圏域資源循環施設組合のクリーンセンター建設に伴う起債償還が本格化（据置期間が終了し，元金償還が開始）した一方で，当該組合のその他の維持管理費に係る構成市町負担金の減額により，０．５％の減少となった。
小中学校施設耐震補強等整備事業による公債費の増や平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の影響により，高い水準が継続している。第三セクター等改革推進債については，平成３０年９月に利率見直しや基金を活用した繰上償還を予定しているが，将来的な公債費削減を図るため，普通建設事業の見直しや進度調整を行うことで新規発行額を抑制するとともに，発行にあたっては合併特例債等の有利な起債を活用し，後年度負担の軽減を図る。
平成２８年度は県平均を上回っていたが，平成２９年度は，類似団体，全国，県平均のいずれも下回った。今後も引き続き，行財政改革の取り組みを着実に実行し，経常的経費の抑制に努めていく。
（増減理由）・産業・流通センターの新規分譲などにより生じた収入を「第三セクター等改革推進債償還基金」に２億８９百万円積み立てた一方，教育環境の整備などの財源として「地域づくり基金」を７億８８百万円取り崩したこと，普通交付税の段階的な縮減による財源不足に対応したことで財政調整基金残高が２億９７百万円の減となったこと等により，基金全体としては１０億９百万円の減となった。（今後の方針）・第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うための償還基金の取崩しや，今後の収支不足への対応のための財政調整基金及び各種特定目的基金の取崩しにより，中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例期間終了による減少（今後の方針）・津山市財政計画に基づき，今後の収支不足に対応するため，中長期的には減少していく見込み
（増減理由）・償還のための取崩及び利息の積立がいずれも少額だったことにより増減なし（今後の方針）・津山市財政計画に基づき，今後の収支不足に対応するため，中長期的には減少していく見込み
（基金の使途）・地域づくり基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進・第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還に必要な財源の確保による，将来にわたる健全な財政運営の推進（増減理由）・地域づくり基金：小中学校施設整備事業や幼稚園再構築施設整備事業などの財源として７億８８百万円を取り崩したことによる減少・第三セクター等改革推進債償還基金：産業・流通センター用地の分譲収入２億８７百万円を積み立てたことなどによる増加（今後の方針）・地域づくり基金：つやま産業支援センター企業サポート事業や子ども医療費助成事業などの財源として，平成３２年度までに全額を取崩予定・第三セクター等改革推進債償還基金：平成３０年度の利率見直しに合わせて繰上償還を実施するため，２０億９０百万円を取り崩すとともに，今後の産業・流通センター用地の分譲により，その都度分譲収入を積立予定
本指標は，類似団体，全国平均及び岡山県平均をいずれも下回っている状況である。このうち，構成割合が約８割を占める建物及び道路については，現状では平均で約５０％超程度の水準であるが，今後，中長期的には維持管理・更新費用が大きく増加し，財政をより圧迫していくものと見込まれるため，津山市公共施設等総合管理計画，津山市公共施設再編基本計画等に基づき，各種インフラの統合，廃止，更新，長寿命化等のファシリティマネジメントに適切に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率については１３０％台で推移しており，類似団体との比較だけでなく全国的にも極めて高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は類似団体との比較の中ではやや低い水準にある。このことから，当面は施設，インフラ等の老朽化対策の比重を高める必要性が低いと判断されるため，ファシリティマネジメントの取組を徹底するなどして普通建設事業やそれに伴う起債発行額の抑制に努め，財政健全化を早急に進めていく必要がある。
上記のとおり，将来負担比率は高水準で推移しており，特に平成２７年度は，津山圏域資源循環施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う建設負担金の増加や小中学校の施設整備事業の重点化などの要因により，前年度比１１.１ポイント増の１５６.６%％まで上昇したが，平成２８年度以降は下水道事業会計の元利償還金に対する今後の繰入見込額の減などにより減少傾向にある。また，実質公債費比率も減少傾向にはあるが，類似団体との比較では極めて高い水準で推移しており，今後，起債発行額の抑制等に努め，比率の改善を図りたい。
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