津山市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は下回るが，全国平均及び県内平均では若干上回っている。引き続き企業立地の促進や産業振興を推進するとともに，市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

全国平均，類似団体内及び県内平均よりも高い比率となっている。昨年度より高い比率となった主な要因は，社会保障関係費などの扶助費が増となったことや，普通交付税が合併特例期間終了に伴う段階的な縮減により減となったことなどによるものである。今後とも市税等の一般財源の確保と，徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り，財政構造の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，平成２８年度では全国平均，県内平均，類似団体平均のいずれも下回っている。今後においても，定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化，事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り，コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年１月の定期昇給を１号給抑制したことや職員の新陳代謝により，指数は１００を下回ることとなったが，高校卒区分の経験年数階層別職員構成により類似団体平均及び全国市平均を上回っている。平成２９年度も，定期昇給において１号給の抑制を継続（平成３０年１月１日まで）するなど，更なる給与の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津山市定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり，平成２９年４月１日現在の職員数は８３５人（育休代替任期付職員１２人を除く）で，計画目標数値（８４６人）を上回る定員の削減となっている。退職者数に対する新規採用の抑制など，今後も、定員適正化計画（目標数値：平成３０年４月１日８３６人）により職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比率が他団体より高い主な要因は，平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や，平成２６年度に完了した小中学校耐震化事業へ起債を活用したことなどによるものである。起債の発行にあたっては，交付税算入などで財政的に有利な地方債を重点的に活用しており，こうしたことから比率については年々改善傾向である。今後も，事業の実施にあたっては，合併特例債などの財政的に有利な地方債を重点的に活用していくが，合併特例債の発行期限後においては，起債発行額の抑制などに努めていく。

将来負担比率の分析欄

比率が他団体より高い主な要因は，多額の負債を有していた土地開発公社の清算に伴い，平成２５年度に第三セクター等改革推進債を発行したことによるものである。同公社の清算は，長年の懸案事項を解決したものであり，長期的には将来の行財政運営の改善に資するものであるが，借入額が多額であったため，現時点での比率は高いものとなっている。今後も後世への負担軽減のため，起債発行額の抑制などによる財政の健全化に努めていく。なお，今年度は津山産業・流通センターの分譲収入を第三セクター等改革推進債償還基金に積立てたことなどで，比率は前年度より低下した。

人件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれも平均以下となっているが，要因としては消防業務などを一部事務組合で行っていることがいえる。平成２８年度は，勤勉手当支給割合が増えた（人勧準拠）が，職員数の減，新陳代謝などにより，前年度より比率は下がっている。

物件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれの平均よりも低い状態であるが，消防業務などを一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２６年度から比率が上がっているが，これは，当年度新設の草加部学校食育センターの稼働に伴う委託料が増となったことなどによるものである。

扶助費の分析欄

県平均とはほぼ同水準であるが，類似団体及び全国平均よりは低い比率となっている。平成２８年度は，保育所運営費や障害者自立支援給付費が増となったことなどから，比率は前年度より上昇している。

その他の分析欄

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は，特別会計への繰出金であり，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また，国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均，類似団体とほぼ同水準であるが，県内の平均より高い数値となっている。主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成２８年度は，一部事務組合の圏域消防組合負担金が増となったことなどから，前年度から比率は上昇している。補助費等においては，今後，補助金交付について明確な基準による見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

全国，類似団体，県内平均より高い傾向が続いている。平成２７年度は，利率見直しによる利子償還金の減などから比率は下がったが，平成２６年度に完了した小中学校耐震化事業に係る市債償還が今年度より始まったことなどから比率は前年度より上昇している。今後も新発債抑制に取り組むなど，比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

県内平均より高い数値となっているものの，全国平均並びに類似団体との比較では低い数値となっている。今後も引き続き，行財政改革の取り組みを着実に実行し，経常的経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが，過去からの起債抑制策，また，交付税算入等，本市において有利な起債を活用したことで，近年は低下傾向にある。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが，平成２４年度以降は上昇傾向にある。上昇の主な要因は，平成２５年度の土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債１１３億５千万円の発行で地方債残高が増加したことや，平成２８年３月に完成した新ごみ処理施設の建設に伴う費用を今後負担すること等によるものである。これらは，本市の発展のために解決すべき長年の懸案事項に取り組んだ結果であるが，今後もこれまで以上に起債抑制等、公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。