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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均、鳥取県平均を上回る高齢化率29.9%(平成22年国勢調査)により財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。税収も県内自治体と比較しても低い状況にある。これまでも定住促進などの人口減少対策に取り組んできたが、平成26年度から成果を5年後の小学校入学児童数90人を目標にさらに重点的に人口減少、少子化対策に取り組み、財政基盤強化を図っている。

類似団体内順位:62/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成19年7月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた効果が近年の経常収支比率の抑制に表れている。しかし、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費の増加や特別会計への繰出金、施設の老朽化による維持補修が徐々に増加しており、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:21/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与改定があり人件費が前年度より増加した。また、国の経済対策による緊急雇用などにより物件費が近年は増加している。今後も地方創生関連の事業などもあり、人件費、物件費の増加の可能性もあるため、事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:40/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年10月の合併以降平成25年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。平成26年度は早期退職募集制度による退職により職員構成に変動があり前年度を下回っている。今後も適正な定員管理、給与費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:14/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年10月の合併以降の職員数の削減により平成23年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:39/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少した。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:53/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成16年10月の合併以降の職員数の減少による退職手当支給予定額負担見込額の減少、毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや高利率の起債の繰上償還、カントリーパーク用地購入の債務負担行為が終了したことなどにより減少傾向にあったが、平成26年度は、西伯病院の決算において、会計基準の見直しにより賞与のうちの平成25年度分を特別損失として計上したため、地方債現在高に対する一般会計の負担見込額が増加し比率が前年度よりアップした。

類似団体内順位:38/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:7/75

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める

類似団体内順位:13/75

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年の福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口の高齢化や少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。

類似団体内順位:61/75

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施しているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。

類似団体内順位:12/75

補助費等

補助費等の分析欄

病院への補助金(繰出金)があるため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は減少しているが、今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止に努める必要がある。

類似団体内順位:67/75

公債費

公債費の分析欄

合併以降の大規模事業(CATV整備事業、小・中学校の大規模改修など)の実施により類似団体平均を上回っている。今後は施設の老朽化による改修なども予定されるため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:60/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

類似団体内順位:10/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模は年々増加しているが、その要因は普通交付税の増加であり、標準税収入額は伸び悩んでいる。歳入の74.5%が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計において赤字は算出されなかったが、特別会計への繰出金が増加しており、今後の状況によっては資金不足となる可能性もある。引き続き特別会計の経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計での繰上償還の影響により前年度から大幅に減少した。今後も財政状況を注視しながら、新発債の発行を極力抑制するよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

繰上償還や退職勧奨、新規採用職員の抑制による職員数の削減などにより将来負担比率は大きく改善された。今後は、特別会計への繰出金の増加を注視しながら財政の健全化に努める。.

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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