高野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３９．８％）に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保するとともに歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、普通交付税や分担金・負担金（広域ゴミ交付税分配金）で増となったものの、町税や各種交付金が軒並み減額となり前年度より減となった。歳出の経常経費については、補助費や公債費は減となったが、人件費や物件費、繰出金が増となった。近年は、国の経済対策に伴い一般財源等が増により低下していたが今後上昇することが予想される。今後は勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後は人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇給停止等）により類似団体平均を４．７ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を６．１４人上回っている。人口に比べ面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、退職者の補充を最小限に努め職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制しているため類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により将来負担比率が－２４％となり大幅に改善された。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１２％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を０．７％下回っている。これは、光熱水費や事務費の節減に取り組んだことにより、需用費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度並となっており、類似団体平均を０．４％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べると２．１％増加し、類似団体平均も３．１％上回っている。これは、高野山病院が診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるためである。今後も経費の削減に努め、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を４．７％下回っている。これは、高野山病院が診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため大きく減額となった。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証し一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきているが、類似団体平均を３．１％上回っている。今後も引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、繰出金など増加傾向であり前年度より０．９％増加となっている。今後も、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析