地域において担っている役割
当院は、新宮東牟婁医療圏で最大の病床数を有する地域の拠点病院として、医療圏における中核的な役割を担っている。標榜している診療科は19科で、来院患者は新宮・東牟婁地域の他にも三重県熊野市・南牟婁郡からの来院も多い。また、救急告示病院の指定を受け、24時間の2次救急、場合によっては3次救急まで対応している。更には災害拠点病院にも指定されており、有事の際には重要な役割を担うことになっている。
経営の健全性・効率性について
令和2年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院、外来収益共に減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が増加したこと等により、①経常収支比率は改善し、②医業収支比率は減少となった。③累積欠損比率は、純利益の発生に伴い若干減少した。収益面について、④病床利用率については、昨年度に比べ減少したものの、全国平均を上回った数値で推移している。一方の患者単価については、⑤入院患者単価・⑥外来患者単価いずれも全国平均を下回っているため、患者単価上昇に向けた取り組みを検討しているところである。⑦職員給与費対医業収益比率は、分母の医業収益が減少したため、数値が悪化し、⑧材料費対医業収益比率は、医業収益、費用共に減少したため、ほぼ横ばいであった。
老朽化の状況について
建物本体は大きな増改築を行わなければ、減価償却が進むだけとなるため、減価償却費比率は増加する。一方の医療機器は、機器の耐用年数も短く、医学の進歩に伴い新たな医療機器が開発されている中で、地域の中核病院にふさわしい一定水準の機器を揃える必要があり、財政状況を勘案しながら定期的な更新を行っているため、病院規模の増減が無ければ基本的には横ばいとなる。但し、近年は新たな器械備品の購入抑制に努め、減価償却費を縮減する事で収支の改善を図っているため、器械備品に係る減価償却率も増加傾向にある。これらの事から、①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率は増加傾向にある。また、③1床当たり有形固定資産については、ほぼ全国平均となっている。
全体総括
当院は平成13年度の開院以来、圏内における医療の要として、圏域内で医療が完結できる体制づくりを目指し、医療スタッフや施設設備、医療機器等の充実を図ってきたが、地理的要因等による医師不足や過疎高齢化による人口減等に伴い、患者数は減少傾向にある。令和2年度は、平成29年3月に策定した「新宮市立医療センター改革プラン(平成29年度~令和2年度)」の最終年度であり、経常収支黒字化に向け、プランに掲げた取組を実施してきたところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益は大きく減少した。経常収支黒字化は達成できたが、コロナ関連補助金等の医業外収益の増加に因るところがあり、医業収益の増加が課題である。今後も引き続き当地域の基幹病院・中核病院として、各医療機関との機能分化や連携を図りながら、地域に必要とされる医療を提供する責務を果たしていく。