橋本市:橋本市民病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当院が属している橋本医療圏は1市3町で構成されており、圏域の基幹病院として圏域の北東に位置している。二次救急病院として地域の救急医療を担い、災害拠点病院、がん診療連携拠点病院やへき地医療拠点病院としての役割も担っている。

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率・医業収支比率・職員給与費対医業収益比率】H26年度より、HCU、地域包括ケア病床を開設し、経営状況の回復に努めた。しかし、H28年度は、職員数の増加や退職給付引当金の追加計上により給与費が増加し、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収益比率が悪化した。【病床利用率】HCU、地域包括ケア病棟、一般病棟を効率的な病床機能分化を行うことにより、年々増加傾向であり、類似団体と比して高い水準にある。【材料費対医業収益比率】医薬品のジェネリック化、診療報酬改定の影響により年々改善している。加えて、検査室のFMS化したことにより、材料費の一部が委託料へ移行された。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体と同じ水準にあるが、H16年度に新築移転しており、今後、構築物、建物附属設備の耐用年数の終期を迎える予定である。【機械備品減価償却率】類似団体と比して高い水準にあり、今後計画的に更新していく必要がある。H27年度から高額医療機器の更新を始めており、H27年度はCT、H28年度はMRIを更新した。【1床当たり有形固定資産】類似団体と比して高い水準にある。H16年度に新築移転した際の病院本体の取得価格が大きな要因である。

全体総括

経営の健全性・効率性においては、類似団体と比して良好であるが、職員給与費対医業収益比率は年々増加しており、それに伴い経常収支比率、医業収支比率が年々悪化している。職員給与費対医業収益比率の増加は、職員数の増加が主な理由となっており、今後は給与費での大幅な削減は見込めないことから、給与比率の改善は、病床利用率、診療単価の向上等により医業収益の増収が必要となる。また、経常収支、医業収支の改善においても、その他材料費、経費の削減及び、医業収益の増収が必要となる。老朽化が進んでおり、計画的に更新する必要がある。しかし、更新後には、減価償却費を含む医業費用が増加となるため、早急に経営状況を回復させる必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院