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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町では、住民の高齢化とともに人口が減少傾向にあり、景気低迷や雇用環境の悪化などの影響が続き、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、類似団体平均を若干上回ってはいるものの、依然厳しい状況が続く見込みである。このような厳しい状況に対処するため、平成17年度より5年間にわたり「河合町財政健全化計画」を実施し、計画終了後も引き続き徹底した歳入確保と歳出抑制に努めてきた。その結果、平成22年度以降は類似団体平均を上回る結果が続いている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度の経常的な歳出充当一般財源は、扶助費が増加したものの、公債費の着実な減などにより減少しているが、町税収入や臨時財政対策債を含む地方交付税の大幅な減少により、類似団体平均より10.2%高く、対前年度1.9%比率が増加した。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成20年度まで類似団体平均を上回っていたのが平成21年度以降は類似団体平均を下回る結果が続いている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度も依然類似団体と比較して6.4%低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他団体の平均との比較では、保育所を運営しているなどの事情により平均より多い結果となっているが、平成15年度より職員の採用を極力ひかえ、平成17年度に定員適正化計画を策定し、5年間で18人(8.2%)の削減目標を定め適正化に努めた。平成24年4月1日現在において50人以上減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴い、町債の償還は年々増加傾向にあった。このことから、平成18年度に銀行等引受債について、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を図ることを目的に借換を実施したことで、増加を抑え、平成24年度の実質公債費比率では前年度より-1.1%減少した。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴う町債の残高や、土地開発公社に係る負債の増大等により、平成24年度においても類似団体平均と比較して大幅に上回っているが、本町では早期に社会基盤整備に着手したため、将来負担比率は毎年減少している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、一度は比率も減少傾向にあったものの、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、平成24年度においては前年度比で0.9%増加した。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成17年度から5年にわたり健全化計画に取り組んできたため、平成17年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。今後も引き続き健全化計画以上の成果、当初予算での一律削減など徹底した歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費のうち65%が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、補償金免除繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制等、公債費の縮減に努めているが、平成元年度以降の大規模な社会資本整備等により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より4.7%高い結果となっている。しかし、地方債現在高が減少していることや、過去から交付税算入などの有利な地方債を発行してきたことなどから、平成24年度における公債費に係る経常収支比率はほぼ前年並みとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成21年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支は平成17年度以降減少し、実質単年度収支は赤字の状態が続いていたが、平成22年度では歳入面で、地方交付税が大きく増加したことから、一般財源は増額とり、歳出面も健全化計画実施による経費の圧縮や、人件費・公債費の減少傾向に加え、経済対策として臨時交付金事業や緊急雇用創出事業などの活用で、歳出一般財源を圧縮し、その結果、実質単年度収支は黒字となった。今後も財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

例年赤字が生じている特別会計はあるが、今後、計画的に健全化を図り、赤字解消に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成20年度以降、元利償還金等では一部事務組合に係る負担金等が増加しているが、元利償還金は減少傾向にあるため総額では減少しており、これに伴い、交付税算入公債費についても年々減少している。今後も、元利償還金及び交付税算入公債費は減少傾向にあるため、平成22年度以降の実質公債費比率は徐々に類似団体平均に近づくと見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴う町債の残高や、土地開発公社に係る負債の増大等により、将来負担比率は高い数値となっているが、将来負担額は着実に減少している。充当可能財源は減少傾向となっており、今後も計画的な財政運営を図り、継続的な比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町