大和高田市:大和高田市立病院

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

・奈良県地域がん診療連携支援病院としての専門的な医療の提供・在宅医療を担う地域医療機関の後方支援病院・災害拠点病院として被災者の受入れ及び被災地へのDMATの派遣

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・医業収支比率ともに平成27年度を除いて100%以上で他会計からの繰入金に頼らず安定した経営状況を保っており、平成26年度に発生した累積欠損金が着実に減りつつある。病床利用率は類似病院平均値を大きく上回ってはいるものの入院・外来とも患者1人1日当たり収益は依然低い状態である。新たに安定した収益が確保できるよう対策が必要である。費用面では職員給与費対医業収益比率が平成26年度から平均値より大きくなっている。これからは数年間、定年退職者が増えるため職員数、職員配置また給与、手当等が適切であるか再検討する必要がある。材料費対医業収益比率は平均値より低い比率であるが、引き続き購入価格だけでなく購入個数の適正化に取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より大きいのは耐用年数が5年から10年と比較的短い医療機器などの器械備品ばかりに投資している為である。1床当たり有形固定資産が平均値より低いのは施設への投資をしていない状態だと考えられる。累積欠損金が減りつつある今、速やかに施設への投資を行っていく必要がある。特に施設(西館)の老朽化が進んでいるので、病院の一部建替えの検討をし始めている段階である。

全体総括

経営収支比率、医業収支比率とも比較的安定してはいるが、病床利用率が高い割には入院・外来ともに患者1人1日当たり収益が低い状態は変わらず、新たに診療点数の取れる施設基準の見直しや診療点数の取り漏れがないかを確認し、増収に繋げるよう検討する必要がある。費用面では職員数や職員の適正な配置を検討し、職員給与費対医業収益比率を抑える必要がある。引き続き『大和高田市立病院公立病院改革プラン』に沿って経営の効率化を図り、経営基盤の強化に取り組みながら、老朽化が進んでいる施設の一部建替え等を速やかに検討していく必要がある。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院