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単年度財政力指数の推移は、平成２７年度０．２６０、平成２８年度０．２５８、平成２９年度０．２５１、平成３０年度０．２５４、令和元年度０．２４６となっている。財政力指数は、当該年度以前３カ年の平均値となっており、平成２８年度と令和元年度の単年度財政力指数の相殺により、平成３０年度０．２５４から令和元年度０．２５０へ０．００４％悪化した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方譲与税、配当割交付金、普通交付税が増額となり、６，１３３，２６５千円（前年度比１２１，５５０千円増、２．０％増）となった。また、臨時財政対策債は、臨時財政対策債は、１９４，７９２千円（前年度比６１，０７０千円減、２３．９％減）となった。分子となる経常的一般財源は、人件費や補助費等の経常一般財源が減となったものの物件費、扶助費の増、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増などにより、経常一般財源は増となり、経常経費充当一般財源総額では５，４１６，２７８千円（前年度比６８，６５７千円増、１．３％増）となった。結果分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率がわずかに上回ったため経常収支比率は上昇し、８５．６％（前年度比０．３％増）となった。経常収支比率は、類似団体と比較し３．０％下回ったものの、今後も経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を目指す。
人件費は、前年度末の退職者増による職員給・給料、期末勤勉手当の減により減、一方で、物件費は、昨年度に比べ全体的に委託料が増となっている。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚等により経費削減を図る。
職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は９６．７％となり、類似団体との比較でも、０．２％上回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。
人口１，０００人あたり職員数は、ほぼ類似団体内の平均値になっている。ただし、人口減少等により普通交付税が減少しており、より効率的な行財政運営が求められているため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。
単年度実質公債費比率の推移は、平成２７年度１２．３％、平成２８年度１０．２％、平成２９年度１０．１％、平成３０年度１０．６％、令和元年度１１．２％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、前年度比６４，１２８千円増となるなど実質公債費比率分子は、５５５，６４７千円（前年度比３８，８９７千円増、７．５％増）なった。一方で、分母も６２，５７３千円増となり、分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率が上回ったため、令和元年度単年度の実質公債費比率が０．６％悪化した。令和元年度の実質公債費比率は、３か年平均で１０．６％（前年度比０．４％増）となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。
将来負担額について、大型事業の実施による地方債残高の増加により１２．０％悪化した。類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は、退職者の補充抑制による人員削減等を行ってきたことにより、１７．９％で、類似団体平均を４．５％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続き、普通交付税を中心する一般財源が減少し、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。
物件費の経常収支比率は、１５．５％で、類似団体平均を０．２％下回っている。職員の節約意識の啓発、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んでおり、前年度比０．６％減となった。今後も、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減など職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費の経常収支比率は、５．４％で、類似団体平均を０．２％下回っている。前年度に比べ０．１％減となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。
その他の経常収支比率は、１１．０％で、類似団体平均を４．８％下回っている。令和元年度は、道路等に係る維持補修費の増（前年度比３５．５％増）などにより、前年度比０．５％増となった。
補助費等の経常収支比率は、１３．８％で、類似団体平均を０．５％下回っている。平成３０年度より補助費等の金額は減少しているが、経常経費充当一般財源が増となったため、前年度比０．１％増となった。人口減少に伴う普通交付税の減少とうにより、一般財源の経費削減を行う必要があるため、今後は、公営企業会計の中長期計画（経営戦略）を策定するなど、経営改善や事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。
公債費の経常収支比率は、２２．０％で、類似団体平均を６．２％、大きく上回っている。地方債の発行は、平成２０年度から平成２６年度まで、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々減少しつつあったが、令和元年度は、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、０．８％増加した。今後２～３年間は、認定こども園整備等大型事業が計画されている。しかし、本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき事業実施し、類似団体の平均程度の水準に近づけるよう努める。
公債費以外の経常収支比率は、６３．６％で、類似団体平均を９．２％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。
（増減理由）令和元年度は新残土処分場建設事業に伴う財源不足を補うため、財政調整基金から１３０，０００千円、その他特定目的基金の下タ山公共建設残土処分場基金から３３，１６３千円の取崩しを行っている。一方で、減債基金に１１９，１９５千円の積立を行い、またふるさと納税を原資としたふるさとづくり基金に１３３，５６８千円の積立を行った。結果、基金全体として３，５９１百万円（前年度比１８９百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、前年度剰余金を活用し、財政調整基金や減債基金等に積み立てていくことを予定している。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足により基金全体として縮小する恐れがある。
（増減理由）新残土処分場建設事業費に対する繰出が大きく、財源不足を補うため１３０，０００千円の取崩しを行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。
（増減理由）令和元年度は、公債費等の増加に備えるため、１１９，１９５千円減債基金へ積立を行った。（今後の方針）大型事業に伴う公債費や地方債残高の大幅な増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。
（基金の使途）地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業に対して充当を行う。下タ山、十字谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として、次の残土処分場整備等に充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさと納税を財源として、納税の際指定された使途に応じて、各事業に充当する。（増減理由）下タ山残土処分場整備基金は、新残土処分場整備のために取崩しを行っている。ふるさとづくり基金はふるさと納税の拡充に伴い、納税額と伴に基金残高も増高している。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和７年度までは、基金積立可能額の範囲内で地域振興基金は増高、残土処分場基金も残土受入れ開始と同時に、次の整備費確保のために基金増高が考えられる。さらに、ふるさと納税拡充によりふるさとづくり基金も増高が見込まれる。そのような状況を注視しつつ、適切な時期での事業執行と基金の取崩し時期を見極める。
ここに入力
将来負担比率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向であったが、令和元年度決算では、新残土処分場整備等の大型事業の実施により、前年度と比較して上昇した。令和元年度の新温泉町の将来負担比率は84.6ポイントとなっており、類似団体の21.0ポイントを63.6ポイント上回っており、さらに、実質公債費比率は10.6ポイントとなっており、類似団体の9.2ポイントを1.4ポイント上回っており、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。
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