佐用町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：54/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（令和０３年度繰上償還１，１５７，８８１千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。こに入力

類似団体内順位：21/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。

類似団体内順位：48/59

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：23/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。

類似団体内順位：57/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、繰上償還等により、数値の改善傾向が見られる。

類似団体内順位：3/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債繰上償還により年々改善し、平成２７年度からは、マイナスとなっている。令和０３年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っている。令和０２年度から会計年度任用職員制度に移行したため、臨時職員の賃金（物件費）が人件費に移行となったことや、再任用職員の増などによって悪化した。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/59

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回っており、また平成２９年度から改善していなかったが、令和０２年度は、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度（人件費）に移行したため改善した。保有する施設数が多いためであり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進め、コスト削減を図る。

類似団体内順位：5/59

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と同じであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/59

その他

その他の分析欄

繰出金については、国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位：52/59

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度以降、少子化対策特別事業として、副教材費を補助する子育て支援事業や、給食費の半額補助、高校生以下の医療費補助などを実施しており、増加傾向にある。また、各種団体等への補助金については、人口減少も勘案し個々に必要性・投資効果を検証するなど見直しをしていく必要がある。

類似団体内順位：23/59

公債費

公債費の分析欄

平成１７年の市町合併以降、類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。今後は、水道維持管理事業に多額費用が必要なことから、事業費を平準化しつつ、基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：43/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

数値としては、前年度より０．７ポイント改善している。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位：12/59

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費の減は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う臨時的経費であり、具体的には、定額給付金等の皆減などが要因である。・民生費、商工費の減についても、新型コロナウイルス感染症に伴う諸事業（低所得者等への支援金、プレミアム付き商品券事業等）の事業量の減によるものであるが、継続事業もあり、コロナ前の令和０１年度よりも高い水準にある。・公債費も、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。令和０３年度は繰上償還を１，１５７，８８１千円実施している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり８２０，６２７円となっている。・人件費は、類似団体と比較してかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。令和０３年度は繰上償還を１，１５７，８８１千円実施している。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。水道・下水道事業について、今後、施設の大量更新時期を迎えることから経営の悪化が懸念され、繰出金については、今後とも同程度となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

・財政調整基金残高については、ここ数年、同規模程度で推移しているが、合併特例事業債も発行期限を迎えるなか、今後は、行政サービスを維持していくため、基金を取り崩して、財政運営をしていく必要があると考えられる。実質収支額は、黒字となっているが、２～３％程度の安定した状況となるよう、数値の改善を図っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。令和０３年度において、宅地造成事業特別会計は廃止された。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

・「元利償還金」は、繰上償還によって減少している。今後も財政健全化の観点から、繰上償還を実施する予定である。・「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、今後の上下水道の施設統合事業で、事業が本格実施されると公営企業債の借り入れが増加し、繰入金が増えることにより、実質公債費比率の上昇につながる可能性がある

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還（令和０３年度実施額：１，１５７，８８１千円）や新規地方債の発行抑制に取り組み減少している。・公営企業債等繰入見込額についても、公営企業債の残高の減少により繰入見込額は減少している。・充当可能基金については、令和０２年度と比べ増となった。・今後とも町債発行の抑制と起債繰上償還を基調として、安定した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和０３年度末は、令和０２年度末比で、４１１百万円の増となっている。主な増額要因は、公共施設等整備基金の増（＋２３０百万円）で、上下水道をはじめ、公共施設等の整備に対する財源として積立を行った。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現在の金額程度を確保していく必要があると考える。公共施設等整備基金については、今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てる予定である。

財政調整基金

（増減理由）令和０３年度末は、令和０２年度末比で、５５百万円の増となっている。積立として、基金利子および、令和０２年度決算の歳計剰余金処分額７０百万円を積み立てたことなどによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現状程度の金額を確保していく必要があると考える。

減債基金

（増減理由）令和０３年度末は、令和０２年度末比で、１３２百万円の減となっている。減の理由は、防災行政無線デジタル化、庁舎改修事業など対象事業の償還分の繰入を行ったことにより減となった。（今後の方針）今後、公債費に関して、繰上償還はもとより、定時償還の財源も乏しくなることが予想されるなかで、公債費に充てるため基金からの繰り入れを実施していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域自立振興基金：佐用町の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある郷土の形成を目的とする。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び最適化に要する経費の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：＋４０百万円。平成２５年度に、佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合に４００百万円を貸し付け、次年度以降４０百万円の返金があり、基金に積み戻している。公共施設等整備基金：＋２５０百万円。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てる。（今後の方針）過疎地域自立振興基金：現行の行政サービスを維持していくために、基金を取り崩し、事業の財源としていく。公共施設等整備基金：老朽化によりこれから大量更新の時期を迎える、公共施設及びインフラ施設の維持・更新、あるいは、統合・取壊し事業の財源としていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっているため、施設の維持管理を適切に実施するよう努める。平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体面積を１５％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化に努める。

類似団体内順位：41/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体の平均を下回っており、今後も健全な財政運営により公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：11/59

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0％以下で、現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後は公共施設の更新等が発生すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画で掲げた目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な繰上償還により、将来負担比率は平成27年度以降0％以下で、実質公債費比率においても類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設やインフラの更新時期が迫っており、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の計画的な更新・維持管理によって公債費の平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

いずれの施設も一人当たり施設面積等は類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、近年実施した施設統廃合により類似団体、県平均と比較しても大きく下回っている。公営住宅は築５０年以上経過している施設があるなど、老朽化が進行しており、今後は大規模改修等が必要となる可能性がある。橋りょうについては、平成３０年度に「橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）」を策定し、同計画に基づいた修繕や架け替えを行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、市民会館である。体育館・プールについては、廃校後の体育館がそのまま残っており、一人当たり面積が高くなっている。保健センター・保健所については、築３０年以上が経過しており、今後大規模改修等が見込まれる。消防施設については、築３０年以上が経過しているものもあり、今後大規模改修等が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は60,758百万円で、そのうち「固定資産」が57,879百万円、「流動資産」が4,447百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は85.4%で、その次に大きいのが基金で11.6%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から1,743百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を上回ったためである。一方、負債は前年度末から3,536百万円減少した。これは、繰上償還実施による地方債残高の縮減、ならびに退職手当引当金の減少によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,006百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が6,955百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が5,050百万円となっている。これに対し経常収益は、715百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、11,291百万円で、ここから臨時損失28百万円を引き、土地売却による臨時利益を加えた純行政コストは、11,312百万円となっており、前年度数値と比較すると、約17億円減少しているが、これは、令和2年度に実施した特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策として実施した補助金及び社会保障給費等の減少によるものである。今後、高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト11,312百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、11,316百万円と歳入超過となり、本年度差額は4百万円のプラスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等1,789百万円を加えると、純資産は前年度から1,793百万円の増加となり、本年度の純資産残高は47,103百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支、財務活動収支がそれぞれ883百万円、1,693百万円のマイナスとなったのに対し、業務活動収支が2,540百万円のプラスとなり、資金収支は前年度比36百万円のマイナスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から81百万円減少し、117百万円となった。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症関係の補助金、社会保障給付費が減少したため、前年度比で改善している。投資活動収支は、高齢者福祉施設の整備が令和2年度で完了したため、前年度比で改善している。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少した一方で、繰上償還の実施により地方債償還支出が増加したことにより、マイナス幅が増加している。普通交付税の逓減開始や合併特例債の発行残高減少により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比1.8%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、資産が減少した一方で純資産が増加したことにより、昨年度よりも5.0%増加している。⑤将来世代負担比率は1.9%減少している。これは、繰上償還実施により地方債残高が縮減したことが要因と考えられる。引き続き地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行い、地方債残高を縮減することで、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民1人あたりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、町域が広大で大部分を山間部が占めていること、人口減少が加速するなかでインフラ整備等は維持する必要があることから、行政サービスの提供が非効率となり1人あたりの行政コストが高くなることが要因である。また、令和2年度は特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症関係の補助金、社会保障給付により純行政コストが増加したが、令和3年度は減少している。今後は行財政改革の推進や、公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の適正化に努め、純行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは人口減少に加え、平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消のために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられるが、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、令和3年度末地方債残高は平成18年度と比較して約84億円減少している。令和元年度及び令和2年度は複数の大型事業を実施したため、多額の起債を発行額し、負債合計が170億円を上回っているが、令和3年度は起債発行額の抑制と繰上償還の実施により、負債合計は、前年度比で約35億円減少している。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。その要因としては、普通交付税の合併特例措置により非合併団体よりも手厚い財源措置が受けていることが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。また、令和2年度は特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症関係の補助金、社会保障給付により経常費用が増加したが、令和3年度は減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町美幌町遠軽町白老町釧路町雫石町日立市大洗町城里町利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町川島町吉見町日の出町大井町開成町高岡市中能登町能登町永平寺町上田市軽井沢町御代田町下諏訪町大垣市北方町磐田市小山町豊川市刈谷市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市大山崎町豊能町忠岡町河南町佐用町香美町平群町河合町大淀町上富田町湯梨浜町出雲市東広島市宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町広川町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町有田町新上五島町御船町芦北町高鍋町新富町門川町北中城村与那原町