赤穂市:赤穂市民病院

地方公共団体

兵庫県 >>> 赤穂市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

当院は赤穂市のみならず西播磨地域の中核病院として21診療科を標榜し、小児を含めた二次救急医療や地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援拠点病院などの重要な役割を担っています。また、隣接する岡山県東部地域からの利用も多くみられます。

経営の健全性・効率性について

当院における医業収支比率及び経常収支比率については、いずれも100%を下回り経営状況が悪化しています。平均値と比較して、医業収支比率では上回り、経常収支比率では下回っています。これは、医業外収益における一般会計からの繰入金が少ないことも要因の一つであり、他の公立病院に比べて市民の税に対する依存度を抑えた経営をしているといえます。医業収益については、一部診療科において常勤医師の不在や診療科による医師偏在等により患者数が減少傾向にあり、収益の根幹となる入院収益や外来収益が減少しています。こうしたことから、近年、純損失が発生し累積欠損金比率が上昇しています。

老朽化の状況について

当院は、平成10年2月に移転新築後20年が経過したところです。医療機器については計画的な更新に加え、進化する医療に対応すべく新規医療器械についても費用対効果を考慮し導入を行っています。現時点で建物や設備については目立った不具合はありませんが、適切な維持修繕を行っています。また、医療機器についても、医療の安全安心な提供のため、機器ごとに保守契約を締結し適切な管理を行っています。平成30年3月に二期構想による増改築事業が完了し有形固定資産が増加したことから、1床当たり有形固定資産が増加し、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率が減少しました。

全体総括

平成30年3月に完了した増改築工事により新設・拡充された健診センターや透析センター等の施設や、PET-CT等の医療機器等の医療資源を有効かつ適切に活用して増収を図るとともに、地域包括ケア病棟を有効に活用して病床利用率の向上に努めます。また、これまで、常勤医師が不在若しくは不足していた診療科のうち一部診療科において、常勤医師が確保できる見込みとなったことから、更なる診療提供体制の回復に向けその他の診療科についても引き続き医師の確保に努めます。経営健全化を図るため、「患者様に選ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的な経営に努めます。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院