地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪母子医療センター

地域において担っている役割

周産期・小児医療のセンター機能、総合周産期母子医療センター、小児救命救急センター、小児がん連携病院、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、日本医療機能評価機構認定病院、WHO指定研究協力センター

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：手術件数、分娩数の増等により医業収入が増加し、前年度を0.6ポイント上回った。②医業収支比率：手術件数、分娩数の増等により医業収支が改善し、前年度を1.1ポイント上回った。③累積欠損比率：医業収支は改善したものの、控除対象外消費税の増加などが影響し、当期純損失を計上したことから、0.6ポイントとなった。④病床利用率：類似病院平均値と比較して高い水準を維持しており、病床を効率的に運用している。⑤入院患者1人1日あたり収益：前年度とほぼ同水準となり、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑥外来患者1人1日あたり収益：高額な薬品の使用減等に伴い前年度よりやや減少したが、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑦職員給与費対医業収益比率：前年度とほぼ同水準となり、小児専門病院としては低い水準を維持している。⑧材料費対医業収益比率：高額な薬品の購入の減少等により、前年度比較で0.9ポイント減少した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：センター開設から40年を迎え老朽化が進んでいることもあり、必要な改修工事を計画的に実施しているが、類似病院を上回っている。②器械備品原価償却率：計画的に設備投資しているが、類似病院平均値を上回っている。③1床当たり有形固定資産：新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や小児集中治療室（ＰＩＣＵ）等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い医療機器の更新を重点的に行ったことにより、類似病院を上回っている。

全体総括

他の類似病院と比較すると、いずれの指標も堅調に推移しており、少子化による出生数の減少の中にあっても、手術件数が増加するとともに、積極的な産科の広報実施などにより分娩件数も増加した。その結果、令和元年度は医業収入が増加し、平成30年度の指標より改善した指標も見られた。大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、高度で専門的な医療を中心とした幅広い診療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していくほか、引き続き経営の健全化、効率化に向けた取り組みを推進していく。