太子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平均値を下回る指標は特段見受けられないが、「企業債残高対給水収益比率」において投資規模が小さいことを芳しい状況とは捉えていない。平成26年4月に水道ビジョンを作成したが、その際の調査で、仮に管路であれば更新をしなければ30年後には9割以上が耐用年数を超える結果となった。水道ビジョンでは、これを3割以下に維持すべく、水道施設の計画的な更新を目指すこととした。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」「管路経年化率」「管路更新率」いずれの指標も低調であるが、この点は「企業債残高対給水収益比率」と同じく投資規模が起因している。

全体総括

水道施設の計画的な更新のためには人的・金銭的コストの課題をクリアしなければならず、運営基盤の強化を図るために、大阪広域水道企業団との経営統合を平成29年4月に行う予定である。水道事業運営基盤強化推進事業等、広域化により国から得ることができる交付金等を財源とできる平成29年度から、緊急性の高い施設から更新を随時開始する。人口減少に伴う給水収益の減少、集中して到来する老朽化施設の更新時期、大規模震災への対応といった傾向は全国的なものであると考えるが、広域化による運営基盤の強化と、交付金等による財源確保等によりこれらの課題を克服しつつ、水道料金値上げの抑制に努める。なお経営戦略については、統合後に策定を予定している。